【アジア】ADBと欧米金融大手、ASEANでの石炭火力廃止・再エネ転換で金融スキーム準備。COP26に向け 
アジア開発銀行（ADB）と金融世界大手4社は、ASEAN地域での石炭火力発電を廃止し、再生可能エネルギーに転換する計画を進めている。海外メディアが8月3日、一斉に報じた。11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け準備を進めているという。 今回の準備に参画しているのは、 (さらに…)
【国際】風力関連CEO25人、G20に風力発電導入加速を要求。ヴェスタス、シーメンス等
風力発電業界のCEO25人は7月19日、G20諸国政府に対し、二酸化炭素排出量の国別削減目標を引き上げ、化石燃料に替わる風力発電の発電量を増やすための具体的な計画を早急に示すよう求める公開書簡を送付した。世界風力エネルギー会議（GWEC）がとりまとめた。 共同書簡に参画したCEOの企業・団体は、シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジー、ヴェスタス・ウィンド・システムズ、オーステッド、EDP、RWEリニューアブルズ、BayWa、 [...]
【アメリカ】J&J、オピオイド訴訟で地方政府との集団和解を締結。5500億円支払い
ジョンソン・エンド・ジョンソンと同社子会社ヤンセンファーマは7月21日、米国の州、市、郡等の地方政府の間で、オピオイド関連の請求および訴訟を解決するための全米規模の集団和解契約を締結した。これにより、オピオイド訴訟で行政との法的係争の大部分が終結した。 オピオイド訴訟では、 (さらに…)
【ケニア】Eniとケニア政府、バイオ燃料製造のサーキュラーエコノミー化で協働。農業開発と廃棄物回収
エネルギー世界大手イタリアEniとケニア石油鉱物省は7月21日、バイオ燃料製造バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミー化に関する覚書（MOU）を締結した。 同アクションは、パリ協定の下で設定した自主的削減目標（NDC）、ケニア政府の生物多様性戦略、同国2030年ビジョンを含む国家開発計画等の一環。加えて、Eniの2023年までにパーム油ゼロ達成目標や、2024年までにバイオ燃料精製所の容量200万tまでに拡大する目標等にも整 [...]
【ヨーロッパ】シュローダー、欧州都市環境ランキング発表。首位アムステルダム
投資運用世界大手英シュローダーは7月23日、欧州の59都市を対象とした環境ランキング「第1回欧州持続可能な都市インデックス」を発表。13の環境政策を基に評価し、アムステルダムが首位となった。 今回のランキングでは、 (さらに…)
【日本】Japan-CLP、関係省庁に明示的カーボンプライシング制度の導入を要求。経済成長につながる
日本の気候変動対応推進企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は7月28日、日本での効果的なカーボンプライシングを要請する「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付した。Japan-CLPには現在約190社が加盟している。 今回の意見書では、 (さらに…)
【国際】世界経済フォーラムのScale360°、サーキュラーモデルで10都市選定。フレームワーク導入
世界経済フォーラムのサーキュラーエコノミー都市イニシアチブ「Scale360°」は7月23日、コンセプトを導入するプログラム「サーキュラー・シェイパー」に参加する10の都市拠点を発表した。2021年2月から7月まで実証導入をしていた4都市を加え、14都市でサーキュラーエコノミー型の都市に向けたテクノロジー導入が行われる。 Scale360°は、世界中の都市、国、地域にあるイノベーション・ハブを活用し、科学、政策、企業のリーダーたち [...]
米150社以上は7月14日、米連邦議会に対し、市民の投票権を保護し、投票妨害と呼ばれる行為を防ぐ立法を求める共同声明を発表した。米国では、連邦最高裁判所が7月、投票の一部を無効とすることを認める裁判所判決を下し、特にマイノリティの投票が無効になる可能性が出てきた。マイノリティ支持層の多い民主党支持者からは危機感が募っている。 今回の事案は、連邦最高裁判所が7月1日、アリゾナ州での訴訟に関し、投票権法に関する重大な解釈を下したことに [...]
独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は7月14日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards Report」の2021年版を発行した。同レポートは2016年から発行しており今年で6回目。193カ国について分析した。 SDG Index 2020 フィンランド（85.90） スウェーデン（85.61） デンマーク [...]
【日本】人権NGO、ミャンマーのYコンプレックス事業からの撤退を日本企業・政府機関に要求
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチは7月15日、人権の観点から、日本企業及び日本の機関に対し、ミャンマー国軍が関与する不動産事業から撤退するよう求める共同声明を発表した。 今回の共同声明は、 (さらに…)
