トップニュース 【ブラジル】アマゾン熱帯雨林破壊が急速に増加傾向。新大統領の短期経済優先政策に警戒感 ブラジル政府発表の最新統計によると、ブラジル・アマゾン地域の熱帯雨林破壊は回復不可能な水準にまで進んできていることがわかった。森林破壊の速度は、毎秒サッカー場3個分にまで増えてきている。 アマゾン地域の森林モニタリ...
トップニュース 【フランス】太陽光発電パネル幹線道路の実地実験が失敗。発電量が想定に届かず。政府は実験仕切り直し 仏政府が2016年12月にノルマンディーの小さな村Tourouvre-au-Percheに世界で初めて建設した太陽光発電パネル敷設道路について、仏政府は期待した成果を得られなかったと発表した。1kmに2,800m2の太 […]
トップニュース 【国際】The Climate Group、エネルギー効率向上EP100の2019年進捗レポート発表。インド企業加盟増加 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は7月24日、事業エネルギー効率の倍増を目指す「EP100」の2019年進捗レポートを発表した。現在の加盟企業は50社。そのうち21社の合計削減分は2018年 […]
トップニュース 【国際】国連、WHO、UNEP、大気汚染改善の新イニシアチブ発足。政府に強力な政策導入要請 国連、世界保健機関（WHO）、国連環境計画（UNEP）と、UNEP及び6カ国（バングラデシュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、スウェーデン、米国）が2012年に発足したClimate and Clean Air Coalit […]
トップニュース 【イギリス・オランダ】ユニリーバ、サステナビリティ意義のないブランドを売却の意向 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは、同社のサステナビリティ・アクションに貢献しないブランドは売却していく意向を表明した。有名ブランドのマーマイト、マグナム、ポットヌードル等が対象になる可能性があると...
トップニュース 【国際】CDP、鉄鋼世界20社の気候変動ランキング発表。日本勢は世界大手や韓国勢より下 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月31日、製鉄世界大手20社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は、スウェーデンのSSAB。日本勢は、製鉄世界大手や韓国勢に負ける結果となり振るわなかった。 鉄鋼業 […]
トップニュース 【イギリス】自動車基準当局DVSA、日産のディーゼル車にNOx基準改善改修を要請。日産は拒否 英政府機関Driver and Vehicle Standards Agency（DVSA）は、日産自動車のコンパクトSUV「キャシュカイ（QASHQAI）」の排ガスに含まれる窒素化合物（NOx）がEU規制値の17倍に […]
トップニュース 【国際】FAO、政府関係者向けにコミュニティ林業の状況評価フレームワークを発表。有効性向上期待 国連食糧農業機関（FAO）は6月21日、各国の政府関係者向けに、コミュニティ林業の状況評価のためのフレームワーク文書を2つ発表した。過去40年間、各国でコミュニティ林業への取組が広がる中、FAOは現状のコミュニティ林業 […]
トップニュース 【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減 食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世 […]
トップニュース 【国際】CDP、森林破壊リスク分析レポート発表。アクション不十分。日本企業2社にも名指しで回答要請 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは7月24日、「CDP森林（フォレスト）」に2018年に回答した306社の森林破壊に関する状況を分析。同時に、問題が多く報告が求められる30社も公表したレポートを発行した。その中 […]
トップニュース 【アメリカ】自動車大手4社、カリフォルニア州政府と燃費規制維持で合意。規制緩和の連邦政府に反意 トランプ政権が自動車の燃費規制を大幅に緩和する姿勢を示す中、フォード、本田技研工業、フォルクスワーゲン米国法人、BMW北米法人の4社はカリフォルニア州知事と密会を開催し、連邦政府の意向と真逆に、同州では燃費量規制を維持 ...
トップニュース 【アメリカ】コカ・コーラとペプシコ、米プラ業界団体から脱退意向。プラ削減反対のロビー活動に嫌気 飲料世界大手米コカ・コーラ・カンパニーと米ペプシコは、プラスチック容器を使う大手企業の業界団体「Plastics Industry Association」からの今年中の脱退を検討していることがわかった。米メディアCN […]
トップニュース 【EU】欧州委、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択 欧州委員会は7月23日、世界的な森林保護のための新たな政策フレームワークを定めた報告書を採択した。森林は、生物多様性の80%を保有しており、世界人口の25%の生活を支えるとともに、気候変動対策にもつながると意義を伝えて [&hel...
トップニュース 【イギリス・オーストラリア】BHP、気候変動対策に430億円投資。経営陣報酬とCO2削減も連動 資源世界大手英豪BHPは7月23日、自社事業及び資源利用時の二酸化炭素排出量を削減するための技術開発プログラム「Climate Investment Program」に4億米ドル（430億円）投資すると発表した。さらに […]
トップニュース 【EU】欧州委、東バルト海でのタラ漁を年内全面禁止。資源量激減の懸念。2020年以降の措置も検討 欧州委員会は7月23日、危機に瀕している東バルト海のタラの資源量を保護するため、2019年12月31日までバルト海でのタラ商業漁業を禁止すると発表した。即日施行された。対象は全漁船が対象。すでに複数のEU加盟国では同様 […]
トップニュース 【国際】グローバル企業28社、1.5℃目標でのCO2削減にコミット。ユニリーバ、DSM、エネル等 グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時 […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラムや環境NGO、自然生態系回復でBusiness for Nature結成。企業が率先アクション ノルウェー・トロンハイムで第9回生物多様性トロンハイム会合が7月3日に開催され、国際的な機関13団体が、自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体「Business for […]
トップニュース 【日本】地球環境センター、二国間クレジット制度（JCM）マッチング・プラットフォームをリリース 公益財団法人地球環境センター（GEC）は7月19日、発展途上国での低炭素・脱炭素技術の更なる普及を支援するため、日本と二国間クレジット制度（JCM）パートナー国の企業同士をつなぐマッチメイキング・プラットフォーム「JC […]
トップニュース 【国際】科学者247人、国連機関に5Gネットワークの環境・健康悪影響リスクで独立調整実施要求 42ヵ国科学者247人は6月25日、国連事務総長、世界保健機関（WHO）事務局長、国連環境計画（UNEP）事務局長に対し、電磁場（EMF）が動植物・人体に与える潜在的悪影響を調査するよう要求する共同書簡を送付した。問題 […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ陣営、プラスチック製ストローを1本160円で販売。ストロー廃止運動を挑発 米トランプ大統領は7月19日、来る大統領選挙キャンペーンの一環として、「TRUMP」ロゴ入り使い捨てプラスチック製ストローを10本15米ドル（1,600円）で販売すると発表した。民主党が気候変動やプラスチック汚染問題で […]
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