private 【国際】WWF、大手運用会社22社のESG投資状況査定結果を公表。投資先企業へのアクション強化必要

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 世界自然保護基金(WWF)は1月29日、運用会社大手のサステナブルファイナンス状況を分析したオンラインツールをリリース。同時に現時点での状況をまとめたレポートも発行した。オンラインツールは現時点では大手22社が対象。運用会社に対し、アクションの進化を求めるとともに、アセットオーナーにとって有用なツールとなることを目指す。  今回のツールとレポートは、 (さらに…)

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private 【スイス】投資運用RobecoSAM、サーキュラーエコノミー株式戦略。関連企業に積極投資

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 スイス投資運用大手RobecoSAMは1月30日、「サーキュラーエコノミー株式戦略」を発表した。サーキューラーエコノミーの実現を支える製品やサービスを提供する上場企業に積極投資する。同社のトレンド・テーマ投資チームの上級ポートフォリオマネージャーが担当する。  同社は、サーキュラーエコノミーの推進は、 (さらに…)

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private 【国際】運用額世界3位SSGA、ESGが不十分な企業の取締役再任に反対する方針。日本企業も対象

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 運用世界大手米ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)のサイラス・タラポールヴァラCEOは1月28日、投資先企業の取締役に対し書簡を送付。2020年は、ESGに関する取締役とのエンゲージメントを引き続き活発化させ、さらにエンゲージメントに応じない企業に対しては、議決権行使を通じた企業の対応変化も辞さないと語った。SSGAは、運用残高3.1兆米ドル(約340兆円)で世界第3位。  SSGAは、3年前にも取締役に対し [...]

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private 【フランス】大手運用会社4社、投資ポートフォリオの生物多様性インパクト評価プロジェクト開始

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 フランス投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Mirova、Sycomore Asset Managementの4社は1月28日、投資が生物多様性に与える影響を評価するためのツール開発イニシアチブを発足。ESGデータプロバイダーを念頭に、開発パートナーの募集を開始した。  今回のアクションでは、政府、投資家、市民の間で、生物多様性の定量測定に関する関心が高まっていると指摘。気候変 [...]

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private 【フランス】BNPパリバAM、グローバル株式対象のカーボンフットプリントゼロファンド設定。オフセット活用

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 資産運用世界大手仏BNPパリバ・アセット・マネジメントは1月20日、グローバル株式を対象とした新たなESGファンド「THEAM Quant World Climate Carbon Offset Plan」を発表した。ポートフォリオのカーボンフットプリントを、REDD+を得たカーボンオフセットでゼロにすることが特徴。  今回のファンドは、 (さらに…)

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private 【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。企業に気候変動対応を強く要請

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 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに向けた公開書簡を公表した。フィンクCEOは毎年このタイミングで、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・レター」とも呼ばれている。  今年のフィンク・レターでは、 (さらに…)

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private 【イギリス】モーニングスター、ESG株式ファンドのリターン・ランキング発表。ピクテのテーマファンド強い

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 金融情報世界大手米モーニングスターは12月16日、ESG株式ファンドの過去1年間のトータルリターン・ランキングを発表。上位10ファンドと下位10ファンドの状況を記した。投資口に投資する不動産投資信託も対象に含まれた。  首位は、ピクテ・グローバル・エンバイロメンタル・オポチュニティーズで、トータルリターンは31.9%。同ファンドは、省エネや汚染防止技術の企業に集中投資する戦略を採っている。2位は、 (さらに…)

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private 【対談】コムジェストの日本株アクティブ戦略を支える投資哲学 〜成長性判断とESGの結節点〜

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 銘柄を厳選したアクティブ運用で知られる仏コムジェスト・アセット・マネジメント。同社の「コムジェスト日本株式戦略」は、投資パフォーマンスの高い運用会社を表彰する「マーサーMPA(JAPAN)アワード」の「国内株式大型部門」で、過去3年間連続で受賞しているほど、優れた投資戦略で知られる。また、同社は、いち早くESG投資を投資意思決定に体系的に組み入れたことでも有名だ。  今回は、同社の日本株アナリスト兼ファンドマネジャーのチャンタナ・ワ [...]

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private 【国際】英ヘッジファンド大手TCI、投資先企業に気候変動開示要求。取締役選任への反対を警告

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 英ヘッジファンド大手TCI Fund Managementは12月2日、気候変動に関する投資先企業の取締役会へのプレッシャーを高めるため、二酸化炭素排出量を開示しない企業の株主総会での取締役選任選挙で反対票を投じる考えを、投資先企業に通知した。同社の運用資産総額は280億米ドル(約3兆円)。機関投資家の間で気候変動への関心が非常に高まる中、ついにヘッジファンドからも強いコミットメントが出た。  同社は、著名なクリストファー・ホーン氏 [...]

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private 【国際】UNEP FI、PRI等、ESG投資のサステナビリティ・インパクト評価と既存の法制度の関係を共同分析

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 国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、Generation Foundationの3者は11月27日、フレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガー法律事務所との合同研究プロジェクト「A Legal Framework for Impact」を開始すると発表した。既存の法制度が、機関投資家のサステナビリティ・インパクト評価に与える影響を分析する。  パリ協定や国連持続可能な開発目標(SDGs) [...]

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