【国際】ブルックフィールドとTPG、脱炭素ファンドで数千億円調達。オルタナティブで世界最大規模 
オルタナティブ投資世界大手カナダのブルックフィールド・アセット・マネジメントは7月27日、カーボンニュートラルへの経済転換分野に投資するファンド「ブルックフィールド・グローバル・トランジション・ファンド（BGTF）」が、ファーストクローズで70億米ドル（約7,700億円）の出資が集まったと発表した。同様のファンドでは世界最大のファンドとなった。 同ファンドの副会長兼トランジション投資担当ヘッドは、 (さらに…)
【ヨーロッパ】シュローダー、欧州都市環境ランキング発表。首位アムステルダム
投資運用世界大手英シュローダーは7月23日、欧州の59都市を対象とした環境ランキング「第1回欧州持続可能な都市インデックス」を発表。13の環境政策を基に評価し、アムステルダムが首位となった。 今回のランキングでは、 (さらに…)
【国際】フィデリティ・インターナショナル、気候変動と取締役ダイバーシティで議決権行使基準公表
投資運用世界大手米フィデリティ・インターナショナルは7月26日、議決権行使・エンゲージメント方針を公表。気候変動と取締役ジェンダー・ダイバーシティ等の議決権行使基準を設定した。同社の運用資産総額は5,190億ポンド（約80兆円）。 同社は今回、 (さらに…)
【国際】ブラックロック、気候変動理由で255人の取締役に反対票。前年比4倍。2021年株主総会
投資運用世界大手米ブラックロックは7月13日、「インベストメント・スチュワードシップ・レポート2020-21」を発表。2021年株主シーズンでの議決権行使結果を公表した。気候変動対策の動向を理由に、合計で225人の取締役選任決議に反対票を投じたことがわかった。この数字は前年の4倍にのぼる。 反対票を投じたのは、 (さらに…)
【国際】アリアンツGI、石炭と兵器で投資除外ポリシーを新設。外部受託資産は同意前提
保険世界独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズは7月8日、石炭と武器で新たなセクターポリシーを発表した。アリアンツが自己資産運用で導入しているポリシーを、運用子会社での自己勘定ファンド分にも12月から同様に適用することを決めた。外部受託資産については、クライアントの同意が取れた場合に導入する。 石炭に関しては、 (さらに…)
【国際】NZAM、加盟運用会社が128社に。運用会社資産の50%をカバー。三井住友トラストAMも
2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は7月6日、加盟機関数が128にまで伸長したと発表した。運用資産の総額は43兆米ドル（約4,700兆円）となった。 【参考】【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも（2021年3月30日） 今回、加盟 [...]
従来、テクノロジーとは対極的なイメージの強かった農業分野。しかし今、農業分野のテクノロジーを意味する「アグリテック」が、金融分野のフィンテック、ヘルスケア分野のメドテックと同様に、大きな関心を集めてきている。そして、ベンチャーキャピタル界隈からも、アグリテックは大きなリターンの狙える投資領域として大注目の分野となってきた。 例えば、2019年に米ナスダックに上場したビヨンド・ミートは、IPO価格が25ドルだったのに対し、初値は46 [...]
【フランス】アクサIM、大豆、木材、牛肉でも投融資ポリシー設定。森林マネジメントも積極化
保険世界大手仏アクサの運用子会社アクサ・インベストメント・マネージャーズは6月16日、パーム油への投融資ポリシーを改訂し、大豆、木材、牛肉畜産にまでポリシー対象を拡大。その上で、生態系保全と森林破壊に関して包括的な基準を設けたと発表した。 同社は、 (さらに…)
【国際】BNPパリバAMとCDP、生物多様性での企業情報開示指標を共同開発へ。TNFDも視野
金融世界大手仏BNPパリバの運用子会社BNPパリバ・アセット・マネジメントと、環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは5月19日、生物多様性に関する企業情報開示指標を共同開発するパートナーシップを締結した。CDPが開発を担い、BNPパリバ・アセット・マネジメントが開発を支援する。 BNPパリバは5月、 (さらに…)
【国際】LGIM、気候変動対応不十分で4社をダイベストメント指定。その他でもエンゲージメント強化
世界保険大手英リーガル&ゼネラルの運用子会社リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）は6月15日、気候変動への不十分な対応を理由に、4社のダイベストメント（投資引揚げ）を決定した。今年中に保有の全株式を売却する。 今回ダイベストメント対象となったのは、 (さらに…)
