トップニュース 【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度（FIT）制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を [&hell...
トップニュース 【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出 オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関 [&...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得 デンマーク国営電力オーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取 […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、再生エネ普及のため途上国でのバッテリー設備推進に 1100億円ファイナンス 世界銀行グループは9月26日、再生可能エネルギー普及に向けたバッテリー分野への新たなファイナンス・プログラム「Accelerating Battery Storage for Development」を発表した。発展途 […]
トップニュース 【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点 国際労働機関（ILO）とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。 同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、N [&hel...
トップニュース 【国際】世界風力会議（GWEC）、アジア・北米での洋上風力発電推進タスクフォース設置 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は9月26日、洋上風力発電が進展している欧州以外のアジアや北米を対象に洋上風力を推進するための新たなタスクフォースを設置した。英国王室領を管理する公益法人Crown Est […]
トップニュース 【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）」に加盟した。OGCIは、米国以 […]
トップニュース 【タンザニア】カナダ金採掘大手Barrick Gold、現地住民に対する暴力行為。MiningWatch Canada報告 カナダNGOのMiningWatch Canadaは9月4日、カナダ資源大手Barrick Goldが保有するタンザニア北部のノースマラ金鉱で、同社が採用した民間治安部隊による地域住民数百人への暴力行為を明らかにした報 […]
トップニュース 【オランダ】シェル、メタンガス排出で自主規制目標設定。資源量当たり0.2%未満に留める エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは9月17日、原油・ガス販売量に占める原油・ガス資源からのメタンガス排出量を2025年までに0.2%未満に抑えるとする新たな目標を発表した。同社は2017年11月、エネルギー […]
トップニュース 【EU】ブルームバーグ国連特使、欧州委員と気候変動対応促進でパートナーシップ締結 ブルームバーグ財団創始者のマイケル・ブルームバーグ国連気候変動アクション担当特使とEUのミゲル・アリアス・エネルギー・気候アクション担当欧州委員は9月13日、欧州で低炭素移行を進め再生可能エネルギーへの転換を推進する新 [...
トップニュース 【オランダ】ING、気候変動対応融資戦略「Terra approach」発表。融資先企業に変化迫る 金融世界大手蘭INGは9月14日、パリ協定の2℃目標に合わせ、気候変動に対応するための新たな融資戦略「Terra approach」を発表した。気候変動を前に事業変化が迫られるセクターをシナリオ分析を基に特定。自社の融 […]
トップニュース 【日本】丸紅、新規石炭火力発電事業を原則禁止。既存事業も縮小し、新規発電事業の再エネ化を実施 丸紅は9月18日、気候変動対策として、石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を発表した。石炭火力発電事業による純設備容量を半減させるとともに、新規石炭火力発電事業も原則禁止する。丸紅は、国内で...
トップニュース 【アメリカ】EPA、原油ガス大気汚染規制「新規発生源業績基準（NSPS）」の緩和方針を表明 米環境保護庁（EPA）は9月11日、前オバマ政権時代の2016年に大気浄化法（Clean Air Act）に追加導入された新規発生源業績基準（NSPS）を緩和する方針を発表した。NSPSは、新規及び改修された油ガス井か […]
トップニュース 【日本】明治安田生命、低効率の石炭火力発電向けの企業投融資を禁止。国内外で 明治安田生命保険は2018年10月から、低効率の石炭火力発電を手がける企業に対する新規の投融資を国内外で原則取りやめる。日本経済新聞が9月12日報じた。今後は「超々臨界圧」方式等の高効率石炭火力発電プロジェクトのみ投融 [&hel...
トップニュース 【国際】「世界の化石燃料需要は2023年にピーク」。カーボントラッカー報告書 英シンクタンクのカーボントラッカーは9月10日、世界の化石燃料需要は2023年にピークを迎えると予測した。原油・ガス関連企業に投資している金融機関や市場関係者に対し警鐘を鳴らした。 同社によると、今後エネルギー需要は [&he...
トップニュース 【アメリカ】EPA、地域煙霧ルールの緩和方針表明。連邦政府から州政府に権限移管 米環境保護庁（EPA）は9月10日、国立公園、鳥獣保護区、原生自然環境保全地域等に課している「地域煙霧ルール（Regional Haze Rule）」を大幅に緩和する方針を発表した。地域煙霧ルールは、大気浄化法（Cle […]
トップニュース 【国際】世界40都市気候変動ネットワークC40、「C40 Divest/Invest Forum」発足。機関投資家に投資シフト要請 世界40都市の気候変動対応ネットワークC40は9月10日、化石燃料ダイベストメントと脱炭素社会へ向けた投資を世界各都市に促すための新たなイニシアチブ「C40 Divest/Invest Forum」を発足した。米ニュー […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、産業界の経済・環境パフォーマンスを可視化したサイト「Sector Snapshots」公開 米環境保護庁（EPA）は9月6日、産業界の経済及び環境パフォーマンス情報を開示する初のウェブサイト「Sector Snapshots」をリリースした。現在、電力、化学、鉄鋼の3業界の情報を開示。今後随時業界を加えていく […]
トップニュース 【エクアドル】ハーグ常設仲裁裁、エクアドル最高裁によるシェブロンへの罰金判決は国際法違反と判決 オランダ・ハーグに設置されている常設仲裁裁判所（PCA）は9月7日、エクアドル憲法裁判所が7月10日にエネルギー大手米シェブロンに対して下した95億米ドル（約1.1兆円）の罰金判決について、国際法違反とする判決を下した […]
トップニュース 【国際】当社CEO夫馬賢治、宇宙資源開発ルール検討国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスWG」パネル委員に就任 当サイト「Sustainable Japan」を運営するニューラルの夫馬賢治CEOは8月末、各国の政府、宇宙機関、企業、大学等で構成する国際組織「ハーグ宇宙資源ガバナンスワーキンググループ（WG）」の社会経済パネル委員 […]
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