トップニュース 【台湾】三井物産、洋上風力発電所の権益獲得。設備容量1044MW。2025年の商業運転開始目指す 三井物産は8月3日、台湾で洋上風力発電所「海龍洋上風力発電所」を開発中のYushan Energy Taiwanの株式50%を、Enterprize Energyグループ傘下のシンガポールYushan Energyから […]
トップニュース 【ドイツ】ミュンヘン再保険、石炭ダイベストメントと一部保険引受禁止を発表。気候変動対応 再保険世界大手独ミュンヘン再保険は8月6日、気候変動対応のため石炭ポリシーを強化し、石炭関連企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と一部保険引受禁止を発表した。同社のJoachim Wenning CEOが現地紙FA […]
トップニュース 【イギリス】ロイズ・バンキング・グループ、石炭関連企業への新規投融資禁止。低炭素推進 英金融大手ロイズ・バンキング・グループは8月2日、石炭火力発電新設と一般炭（燃料用石炭）新規採掘プロジェクト及びそれらが売上の大半を占める企業に対する新規投融資を禁止したと発表した。同分野に携わる現顧客に対しては低炭...
トップニュース 【コートジボワール】世界初のカカオがらバイオマス発電所建設。米貿易開発庁が資金援助 コートジボワール政府と米貿易開発庁（USTDA）は7月2日、カカオがらを利用した世界初のバイオマス発電所をコートジボワール南西部のディヴォに建設すると発表した。発電設備容量は60MWから70MW。カカオがらはカカオから […]
トップニュース 【アメリカ】ロサンゼルス市当局、フーバーダムを再エネ用揚水発電バッテリーにする検討開始 ロサンゼルス市水道電力局が、全米最大級水力発電ダム「フーバーダム」を再生可能エネルギーの蓄電池とする検討を行っていることが明らかとなった。米紙ニューヨーク・タイムズが7月24日報じた。日本にある約2,500基のダムの総 [&he...
トップニュース 【ラオス】韓国政府支援の水力発電ダムが決壊。死者・行方不明者約200人。ADBも融資 ラオス南東部アッタプー県とチャンパーサック県のセーピアン・セーナムノイダム水力発電ダムが7月23日、決壊した。発生した大洪水が周辺の山村を飲み込み、ラオス当局の発表によるとすでに死亡者9人、行方不明者171人。一方で行 [&h...
トップニュース 【国際】IEEFA、丸紅の石炭火力発電事業は「有害」と指摘。事業の将来性に大きな疑問符 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月30日、丸紅の石炭火力発電事業の将来性に警鐘を鳴らす報告書を英語で発表した。丸紅が建設を進める石炭火力発電プロジェクトが世界的なトレンドの変化に大きな影響を受ける一方 [&he...
トップニュース 【アイルランド】政府、再生可能エネルギー固定価格買取制度からオークション制度に転換承認 アイルランド内閣は7月24日、通信・気候アクション・環境省が提出した新たな再生可能エネルギー推進政策「Renewable Electricity Support Scheme（RESS）」を承認した。これまでの固定価格 […]
トップニュース 【韓国】韓国水力原子力、猛暑のため今夏原発2基急遽再稼働。長期的には脱原発推進 韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力（KHNP）」は7月23日、猛暑による電力需要増加に対応するため、現在稼働停止中の原子力発電所ハンビッ3号機とハヌル2号機を8月12日に再稼働させることを決定した。両 […]
トップニュース 【イギリス】政府諮問委員会、炭素回収・利用・貯留CCUS技術の実用化提言レポート公表 英政府の炭素回収・利用・貯留（CCUS）検討委員会「CCUS Cost Challenge Taskforce」は7月19日、CCUS技術の実用化に向けコスト削減を図るための提言をまとめたレポートを発表した。英政府は2 […]
トップニュース 【アメリカ】連邦地裁、ニョーヨーク市のエネルギー5社に対する気候変動訴訟を不受理 ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は7月19日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が、化石燃料企業大手5社のエクソンモービル、シェブロン、BP、ロイヤル・ダッチ・シェル、コノコフィリップスを相手取り起こした気候変動訴訟で [&...
トップニュース 【アメリカ】EPA、石炭燃焼残渣廃棄ルールの緩和を発表。州政府に規制緩和権限を授権 米環境保護庁（EPA）は7月18日、現在、2016年水インフラ改善法（WIIN）第2301条に基づき定められている石炭灰など石炭燃焼残渣（CCR）の廃棄に関するルールを緩和し、2014年時の法規制レベルに戻すルールを最 […]
トップニュース 【台湾】台湾最大の320MW太陽光発電所のゾーン設定。2025年までに太陽光で20GW目指す 台湾最大の太陽光発電所が7月17日、彰化濱海工業区の埋立地域の沿岸部「線西水道」でゾーン設定された。設備容量320MWの浮体式太陽光発電。年間の発電量は4.36億kWhと資産。これにより二酸化炭素排出量23万t削減でき […]
トップニュース 【国際】IEEFA、化石燃料ダイベストメントを分析。化石燃料はもはやブルーチップではない 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は7月10日、化石燃料ダイベストメント（投資引揚げ）のトレンドを分析したレポートを発表した。IEEFAは、財団から資金援助を受けエネルギーの経済的側面を研究する民間研究機関 […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、ロビー活動団体ALECから脱退。気候変動対応への消極姿勢を嫌気 エネルギー世界大手米エクソンモービルは7月12日、米国立法交流評議会（ALEC）からの脱退を発表した。ALECは、州法案策定時に州議会議員と企業が協議する保守派のロビーグループ。近年、気候変動や不法行為法改革、銃規制な […]
トップニュース 【エクアドル】憲法裁、シェブロン対先住民裁判で先住民側勝訴。20年以上の裁判が結審 エクアドル憲法裁判所は7月10日、エネルギー大手米シェブロンが、同国アマゾン熱帯雨林地域の先住民の土地に、有害原油廃棄物数十億ガロンを意図的に廃棄したとし95億米ドル（約1.1兆円）の罰金を科した3審判決を判事の全会一 [&hel...
トップニュース 【国際】欧米機関投資家イニシアチブTPI、石炭、石油・ガス、電力105社の気候変動対応分析 欧米主要機関投資家18機関が参加する低炭素経済推進イニシアチブ「Transition Pathway Initiative（TPI）」は7月2日、石炭採掘、電力、石油・ガス産業における炭素戦略についての分析レポートを発 […]
トップニュース 【ガイアナ】米エクソンモービル財団とConservation International、職業訓練・環境保全で協働 米エクソンモービル財団は7月2日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）とガイアナ大学と協働し、ガイアナ国民の職業訓練や環境保護プログラムを展開すると発表した。エクソンモービル財団が、CIやガイア [&hel...
トップニュース 【イギリス】BP、EV用充電ステーション運営英国最大手Chargemaster買収 エネルギー世界大手英BPは6月28日、同国最大の電気自動車（EV）用充電ステーションを展開するChargemasterの買収で合意した。Chargemasterは、英国内に6,500か所の充電ステーションを保有。家庭用 […]
トップニュース 【日本】政府、第5次エネルギー基本計画を閣議決定。技術自給率の概念を新たに強調 日本政府は7月3日、日本の長期的なエネルギー計画政策方針を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。第4次エネルギー基本計画は2014年に閣議決定しており、4年ぶりの改定となった。長期的な電源構成については、20 […]
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