東京都は2月12日、小売電気事業者から提出された「エネルギー環境計画書」及び「エネルギー状況報告書」を公表。その中で各社の再生可能エネルギー比率を発表した。
報告書を提出したのは全部で225社。対象事業者は前年度より29社増加した。同報告書では、再生可能エネルギーは、水力、地熱、太陽光、風力、バイオマス等が該当し、FIT（固定価格買取制度）として売電された電力分も含んでいるのが特徴。
（出所）東京都のデータを基にニューラル作成。電力販売量2000MWh以上の低圧取扱事業者に限定。再エネ率0%はグラフから除外。
家庭向けの低圧を扱う小売電気事業者（年間2000MWh以上）の中で、再生可能エネルギー率のトップは、みんな電力。FIT分が50.0%、非FIT分が18.7%で、合計で68.7%。生（なま）再生可能エネルギーとも言われる非FIT率は、みんな電力が抜きん出ている。2位はパルシステム電力で合計68.1%。3位はプレミアムグリーンパワーで66.1%。この3社の再生可能エネルギー比率が非常に高い。
大手電力会社では、四国電力21.7%、中国電力15.4%、中部電力15.2%、関西電力15.1%、東京電力エナジーパートナーズ12.5%。低炭素電力を売りにしている小売電力会社でも、Looopが12.3%、自然電力10.9%で、大手電力会社を下回っていた。
【参照ページ】計画書・報告書の公表
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