トップニュース 【デンマーク】オーステッド、洋上風力発電での生物多様性ポリシー発表。環境アセスメントを自主実施 デンマーク国営電力オーステッドは12月13日、洋上風力発電に関する生物多様性ポリシーを発表した。洋上風力発電所の建設や運営で自然環境や生態系を破壊することを避けるため、自主的に環境アセスメントを実施する。洋上風力発電が ...
トップニュース 【国際】紛争鉱物RMI、ブロックチェーン用いた鉱物サプライチェーン管理ガイドライン公表 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は12月12日、鉱物サプライチェーン管理にブロックチェーン技術 […]
トップニュース 【イギリス】環境NGOのFollow This、BPに気候変動株主提案提出。シェル以外への提案は今回が初 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルに対する気候変動対応を要求してきた蘭NGOのFollow Thisは、英BPの2019年の株主総会向けに株主提案を提出したことが、12月10日判明した。Follow This […]
トップニュース 【フランス】燃料費増に反対の「黄色いベスト運動」計4回の大規模暴動。マクロン大統領は所得向上で対応 フランスでの燃料費増に反対する民衆暴動「黄色いベスト運動」が、11月17日から12月8日まで4週連続で土曜日に発生。仏マクロン大統領は対応に苦慮している。 事の発端は、フランスでは2007年から導入されているガソリン […]
トップニュース 【国際】MSCI、炭素依存度の高い業種の気候変動リスク発表。自動車部品では日本特殊陶業が世界ワースト インデックス開発世界大手米MSCIは12月10日、炭素への依存度の高い業種への投資リスクを伝えるメッセージを発信した。電力や化石燃料採掘等の直接的に炭素集約的な業種だけでなく、間接的に炭素への依存度の高い業種に対しても [&he...
トップニュース 【国際】欧州復興開発銀行、2019年から石炭採掘・石炭火力発電への投融資禁止 欧州復興開発銀行（EBRD）は12月12日、理事会を開催し、再生可能エネルギーを推進するための2019年からの5カ年計画を承認した。 EBRDは、冷戦終了により社会主義国が自由市場経済に移行した際に復興を支援すること […]
トップニュース 【国際】機関投資家415機関3600兆円、COP24に石炭火力段階廃止や炭素価格・TCFD導入を要求。日本も6機関 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連責任投資原則（PRI）、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change（GIC）構成4機関のIIGCC、AIGCC、 […]
トップニュース 【国際】eモビリティのためのカトヴィツェ・パートナーシップ発足。40カ国署名 ポーランドのミハウ・クリティカ環境省閣外大臣とリチャード・ハリントン英ビジネス・エネルギー・産業戦略省政務次官は12月4日、国連気候変動枠組条約カトヴィツェ会議（COP24）に先立ち、電気自動車及び二酸化炭素排出量ゼロ [&he...
トップニュース 【アメリカ】EPA、化石燃料火力発電所のCO2排出基準緩和案を発表。CCSを導入要件から外す 米環境保護庁（EPA）は12月6日、化石燃料火力発電所の二酸化炭素排出について「新規汚染源排出基準（NSPS）」を改定する方針を発表した。炭素回収・貯蔵（CCS）設備の導入を促した前オバマ政権時代の基準を撤廃する。 […]
トップニュース 【日本】改正水道法、成立。都道府県の広域連携推進努力義務やコンセッション方式解禁を規定 衆議院は12月6日、水道施設に運営権を民間事業者に設定できる方式「コンセッション方式」の解禁や、都道府県に対し水道事業運営の広域連携推進を努力義務化する改正水道法を可決し、同法が成立した。参議院は12月5日に可決した。 [&...
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州政府、2020年からの新築住宅太陽光パネル設置義務化を最終承認 米カリフォルニア州建築基準委員会（CBSC）は12月5日、「2019年建築省エネ基準」を承認した。これにより、同州エネルギー委員会（CEC）が5月に可決した新築住宅への太陽光発電パネルの設置義務化が最終承認された。新基 […]
トップニュース 【オランダ】シェル、Climate Action 100+とCO2削減短期目標設定で協働。経営陣報酬もCO2削減に連動 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは12月3日、二酸化炭素排出量の長期削減目標に基づく短期削減目標設定で、気候変動分野の機関投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」と協働すること計画を明ら […]
トップニュース 【カタール】政府、2019年1月からOPEC脱退。原油から天然ガスへのシフト目指す カタールのサード・シェリダ・アルカービ・エネルギー・産業相は12月3日、2019年1月1日から石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると発表した。すでにOPECには通知済とのこと。カタールは、OPECが創設された1960年 […]
トップニュース 【日本】三井物産、豪州ニューサウスウェルズ州の石炭採掘合弁企業権益を全て売却 三井物産は12月3日、豪州ニューサウスウェルズ州で石炭（一般炭）採掘を行っていたベンガラ・ジョイント・ベンチャーの保有権益10%全てを、豪ニューホープに2億1,500万豪ドル（約180億円）で売却すると発表した。同社は […]
トップニュース 【台湾】住民投票、蔡政権の脱原発・同性婚政策にNO。石炭火力発電縮小は支持 台湾で11月24日に中間選挙と同時に実施された住民投票で、脱原子力発電や同性婚に対し、住民からの「No」が突きつけられた。住民投票には他の法令で規定がない限り法的拘束力ないが、中間選挙でも大敗北を喫しした蔡英文政権は政 [&...
トップニュース 【ノルウェー】公的年金運用NBIM、Cairn EnergyとKosmos Energyの投資除外取消。西サハラでの事業廃止 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は11月27日、2016年に投資除外リスト入りした英石油・ガスCairn Energyと米石油・ガスKosmos Energyの2 […]
トップニュース 【国際】国際金属・鉱業評議会、加盟企業に人権・環境原則遵守を義務化。第三者評価も導入予定 鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。 現在ICMMには世界大 […]
トップニュース 【フランス】政府、原発比率削減目標を10年先送り。金融機関の石炭関連投融資は強制停止の方向へ フランスのマクロン大統領は11月27日、2025年までに電力全体にしめる原子力発電比率を2025年までに現在の70%超から50%にまで引き下げるとしていた大統領選挙時の目標を修正し、2035年までに10年間目標達成を延 […]
トップニュース 【フィリピン】米加NGO、豪OceanaGoldがフィリピン鉱区で環境・人権侵害と報告。同社も返答書簡送付 米NGOのInstitute for Policy StudiesとカナダNGOのMiningWatch Canadaは10月31日、豪資源採掘大手OceanaGoldがフィリピンのDidipio 金・銅鉱区で数多くの […]
トップニュース 【国際】ネスプレッソとリオ・ティント、コーヒー用カプセルにASI認証アルミニウム使用で連携 食品世界大手スイスのネスプレッソと資源世界大手英豪リオ・ティントは11月19日、コーヒー用カプセルでASI認証アルミニウムを用いることで覚書を締結した。ASI認証アルミニウムは、持続可能なアルミニウム推進の国際NGO「 […]
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