トップニュース 【アメリカ】ワシントン州のカーボンプライシング住民投票、反対多数で不成立。石油業界が反対運動展開 ワシントン州は11月6日、カーボンプライシング制度「Initiative 1631」導入を巡る住民投票を実施。賛成43.7%、反対56.3%の反対多数で支持が得られなかった。今回の住民投票は、国際環境NGOの米ザ・ネイ […]
トップニュース 【国際】科学者団体Union of Concerned Scientists、化石燃料大手8社の気候変動対応を酷評 科学者の国際環境NGO「科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）」は10月17日、化石燃料資源大手8社の気候変動対応状況を分析したレポート「The 2018 Climate Accountability Scorec […]
トップニュース 【日本】経済産業省とJOGMEC、海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表。経済性に課題 経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は10月31日、2008年度から取り組んできた海底熱水鉱床開発の総合評価結果を公表した。沖縄海域及び伊豆・小笠原海域で鉱床を発見し、浮遊選鉱プロセスを構築し、採 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、丸紅と関電の秋田港火力発電所建設計画に勧告。CO2排出量削減等を要請 経済産業省は10月30日、丸紅と関電エネルギーソリューションが建設計画を進める「秋田港火力発電所」に対し、二酸化炭素排出量削減を求める経済産業大臣勧告を出した。今回の勧告は、電気事業法に基づく措置。石炭火力発電建設に対 ...
トップニュース 【シンガポール】SPグループ、再エネ電力取引市場開始。ブロックチェーンで管理。世界初 シンガポール電力大手SPグループは10月29日、世界初のブロックチェーン管理の再生可能エネルギー電力取引市場をローンチした。同取引市場では、証書（REC）付の再生可能エネルギー電力の売買が誰でも可能。最初に購入したのは [&hel...
トップニュース 【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す 英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。 今回のイ [&hell...
トップニュース 【日本】三井物産、火力燃料用石炭鉱山の新規開発から撤退。原料炭は継続 三井物産の安永竜夫社長は10月31日、決算説明会のQ&Aの中で、火力燃料用の石炭（一般炭）鉱山の新規開発から撤退する方針を発表した。「新規の一般炭についてはやらない（投資しない）のは明確にしている」と答えた。 […]
トップニュース 【アメリカ】ニューヨーク州政府、気候変動リスク情報の虚偽開示でエクソンモービルを提訴 米ニューヨーク州司法長官は10月24日、石油世界大手エクソンモービルをニューヨーク州最高裁判所に提訴した。同社の事業が抱える気候変動リスクを投資家に対して欺いたと主張している。 訴状によると、同社は、今後二酸化炭素排 [...
トップニュース 【中国】河北省10都市で大気汚染「オレンジ警報」発令。製鉄等の工場に生産縮小指示 中国河北省10都市で10月19日から22日まで二番目に厳しい大気汚染警報「オレンジ警報」が発令された。河北省を含む京津冀（北京市、天津市、河北省）は中国の中で大気汚染が最も深刻な地域。オレンジ警報が発令されたことで一部 [&he...
トップニュース 【国際】PRI、Ceres、EDF、メタンガス排出情報開示ガイドライン発行。TCFDを具体化 国連責任投資原則（PRI）、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeres、米環境NGO環境防衛基金（EDF）は10月17日、石油ガス業界向けのメタンガス排出ガイドラインを発行した。気候関連財務情報開示タスクフォース（ […]
トップニュース 【台湾】政府、石炭火力新設計画撤回と現役石炭火力稼働停止の方針を表明。天然ガスにシフト 台湾の頼清徳行政院長は10月12日、立法院（国会に相当）での答弁の中で、新台北市で建設計画中の石炭火力発電所「深澳発電廠」の建設を撤回するとともに、台中の現役石炭火力発電所「台中発電廠」の1号機から4号機の稼働停止方針 [&...
トップニュース 【アメリカ】ニューモント・マイニング、鉱区での生物多様性向上で環境NGOのIUCNとパートナーシップ 金採掘世界大手米ニューモント・マイニングは10月10日、生物多様性の損失を防ぎ、可能な限り生物多様性を豊かにするため、国際環境NGO国際自然保護連合（IUCN）と3年間のパートナーシップ契約を締結した。同社は、アフリカ […]
トップニュース 【日本】九州電力、太陽光発電の出力制御指示発動。離島除き国内初。原発再稼働で可能性増加 九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。出力制御指示とは、固定価格買取制度（FIT）制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を [&hell...
トップニュース 【オランダ】中央銀行、金融機関への気候変動ストレステスト実施。大規模財務損失発生と算出 オランダ中央銀行のオランダ銀行（DNB）は10月8日、オランダ国内にある銀行、保険会社、年金基金を対象とした気候変動ストレステストの結果を発表した。気候変動は、金融機関の財務状況に影響を与える懸念が高まっており、気候関 [&...
トップニュース 【デンマーク】オーステッド、米洋上風力ディープウォーター・ウィンドの全株式取得 デンマーク国営電力オーステッドは10月8日、米投資管理会社D. E. Shaw & Co.との間で、同社が株式100%保有する米ロードアイランドの洋上風力発電所開発会社ディープウォーター・ウィンドの全株式を取 […]
トップニュース 【国際】世界銀行グループ、再生エネ普及のため途上国でのバッテリー設備推進に 1100億円ファイナンス 世界銀行グループは9月26日、再生可能エネルギー普及に向けたバッテリー分野への新たなファイナンス・プログラム「Accelerating Battery Storage for Development」を発表した。発展途 […]
トップニュース 【アフリカ】ILOとオランダ政府、アフリカでの児童労働撲滅パートナーシップ締結。農業・資源採掘に焦点 国際労働機関（ILO）とオランダ政府は9月26日、アフリカでの児童労働撲滅に向けた4年間のパートナーシップを発表した。農業と資源採掘分野のサプライチェーンに焦点を当てる。 同プログラムは、アフリカ各国の政府、企業、N [&hel...
トップニュース 【国際】世界風力会議（GWEC）、アジア・北米での洋上風力発電推進タスクフォース設置 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は9月26日、洋上風力発電が進展している欧州以外のアジアや北米を対象に洋上風力を推進するための新たなタスクフォースを設置した。英国王室領を管理する公益法人Crown Est […]
トップニュース 【国際】石油・ガス大手気候変動対応推進OGCI、米系3社が初加盟し合計13社に エネルギー世界大手米エクソンモービル、米シェブロン、米オクシデンタル・ペトロリウムの3社は9月24日、石油・ガス業界の気候変動対応イニシアチブ「石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）」に加盟した。OGCIは、米国以 […]
トップニュース 【タンザニア】カナダ金採掘大手Barrick Gold、現地住民に対する暴力行為。MiningWatch Canada報告 カナダNGOのMiningWatch Canadaは9月4日、カナダ資源大手Barrick Goldが保有するタンザニア北部のノースマラ金鉱で、同社が採用した民間治安部隊による地域住民数百人への暴力行為を明らかにした報 […]
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