トップニュース 【日本】MSC CoC認証取得事業者、400突破。中国、米国に次ぎ世界3位に 国際漁業NGOの海洋管理協議会（MSC）の日本法人MSCジャパンは10月30日、日本でのMSC CoC認証取得事業者が400社を超えたと発表した。取得事業者数で、中国、米国に次いで、世界第3位となった。 MSC Co […]
トップニュース 【韓国】政府と与党、2035年GHG削減目標で合意。2018年比53%〜61%減 韓国政府と与党・共に民主党は11月9日、2035年までの温室効果ガス排出削減目標を2018年比で53%から61%とする方針で合意した。韓国政府は、大統領委員会の審議と閣議承認を経て、今週中に最終決定し、国連気候変動枠組 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、輸送・交通でのGHG算定ルール統一で政治的合意。ISO14083 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は11月5日、輸送・交通の温室効果ガス（GHG）排出量算定方法をEU域内で統一するEU法制定で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入 […]
トップニュース 【国際】水俣条約締約国会議、2034年までに歯科用アマルガム廃止採択。採掘現場での水銀使用抑制強化も 水銀に関する水俣条約（水俣条約）は11月3日から7日、第6回締約国会議を開催。同条約の附属書Aを改正し、2034年までに歯科用水銀アマルガムの使用を段階的廃止することを採択した。同条約には153カ国が加盟している。 […]
トップニュース 【国際】NZAOA、運用会社に気候変動リスク重視を要請。倫理でなくシステミックリスク 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は11月、運用会 […]
トップニュース 【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード2版第2草案公表。原案を大幅修正。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は11月6日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2版の第2草案を公表した。12月8日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【国際】SBTi、ネットゼロ・スタンダード […]
トップニュース 【国際】ICMA、気候トランジションボンド・ガイドライン発行。独立ラベルに 国際資本市場協会（ICMA）は11月6日、気候トランジションボンド（気候移行債券）ガイドライン（CTBG）を発行した。 ICMAは2020年、グリーンボンド原則（GBP）、ソーシャルボンド原則（SBP）、サステナビリ […]
トップニュース 【国際】ICVCM、持続可能な農業で2件をカテゴリー承認。CCPラベル 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月30日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づき、メソドロジー分野を対象とした「カテゴリー評価」の新規承認を発表した。持続可 […]
トップニュース 【日本】東京都、世界初「レジリエンスボンド」3億ユーロ発行。金利2.65% 東京都は10月28日、世界初のレジリエンスボンドをユーロ建て発行した。発行規模は3億ユーロ（約530億円）。年限5年。金利は2.625。気候変動適応プロジェクトを資金使途として設定した。 東京都は、
トップニュース 【国際】FAO、人為的な土地劣化で17億人の食糧安全保障リスク発生。土地回復を各国に要請 国連食糧農業機関（FAO）は11月3日、農業・食料の年次報告書「世界食料農業白書（SOFA）」の2025版を発行した。内容面で、人間活動による土地劣化が収量に与える影響について最も包括的に分析した。 同報告書は、土地 […]
トップニュース 【国際】We Mean Business、中小企業世界70社のサステナビリティ開示分析。動向把握 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは11月4日、中小企業によるサステナビリティ・ESG報告の実践例を比較分析したレポートを公表した。世界各地の70社の事例を分析して […]
トップニュース 【EU】EU理事会、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に最終決定。5%分はクレジット活用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択した。国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する。 採択されたEUの目標は、
トップニュース 【国際】SBTN、Step Up for Natureプログラム開始。企業に次のステップ表明呼びかけ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」 […]
トップニュース 【国際】機関投資家、上場株式資産の25%が「気候変動物理的リスク高い」。MSCI分析 金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表した。 今回の調査では、
トップニュース 【アメリカ】ステート・ストリート、NZAM加盟主体を欧州法人に移管。戦略は変えず 投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネ [&he...
トップニュース 【国際】NZAM、コミットメント改訂。ネットゼロ目標維持。「2050年」は削除 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針 […]
トップニュース 【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案第2版公表。パスウェイ列挙 英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表した。2026年1月30日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、 […]
トップニュース 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
トップニュース 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
トップニュース 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
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