トップニュース 【アメリカ】政府、アイダホのアンチモン採掘に最終許認可決定。重要鉱物の国内生産確保 米農務省森林局は1月3日、アイダホ州バリー郡イエローパイン近郊の「スティブナイト金鉱プロジェクト」に関する最終許認可決定を発表した。同金鉱では電極や難燃剤等の原料となるアンチモンの採掘も計画されている。 同プロジェク...
トップニュース 【アメリカ】公衆衛生局長官、アルコール飲料にがんリスクラベル表示を勧告 米保健福祉省のヴィヴェク・ムルティ公衆衛生局長官は1月3日、アルコール摂取とがんリスクの調節的な関連性を概説した勧告「アルコールとがんリスク」を発表した。 医師である公衆衛生局長官の勧告は、
トップニュース 【中国】商務部、バッテリー加工技術やガリウム抽出技術等を輸出規制対象に指定へ 中国商務部は1月2日、科学技術部等と連携し、対外貿易法及び技術輸出入管理条例の関連規定に基づき、「輸出禁止・制限技術目録」を改正すると発表した。2月1日までパブリックコメントを募集する。 今回の改正では、
トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州知事、超加工食品規制検討の行政命令。トランプ次期政権に呼応 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は1月3日、州政府機関に対し、「超加工食品（UPF）」の取締と合成着色料のさらなる調査を指示する行政命令を発出した。 「超加工食品（UPF；Ultra Processed […]
トップニュース 【イギリス】政府、パッケージ・リサイクル可能性評価メソドロジー発表。国際議論をリード 英環境・食糧・農村地域省は12月23日、容器・包装（パッケージ）のリサイクル可能性を評価し格付するための新手法「リサイクル可能性評価メソドロジー（RAM）」を発表した。サーキュラーエコノミー測定の国際指標の議論を主導す [&h...
トップニュース 【日本】日本取引所グループ、プライム上場企業のESG38項目を検索ツール提供開始。ベータ版 日本取引所グループと傘下のJPX総研は12月26日、東京証券取引所のプライム上場企業を対象に、「JPXサステナビリティ情報検索ツール（ベータ版）」の提供を開始した。ESG関連38項目の情報を集約し、東京証券取引所の上場 […]
トップニュース 【中国】商務部、米軍事関連28社を輸出禁止指定。ロッキード・マーティン等 中国商務部は1月2日、中国輸出管理条例及び中国「デュアルユース品輸出管理規則」等の関連規定に基づき、国家安全保障の観点から、米国28社を輸出管理リストに追加したと発表した。デュアルユース（軍事・民生のいずれかの使用）を ...
トップニュース 【EU】女性取締役法定目標指令、適用開始。2026年目標未達で罰金も。実施措置の開示義務化も EUで12月28日までに、「取締役会ジェンダー・バランス指令」が適用された。EU加盟国が2022年制定の同EU指令を国内法化する期限が同日に設定されていた。企業は2026年6月30日までに法定目標を達成しなければならな […]
トップニュース 【国際】グラスゴー金融同盟、資金動員促進の金融経営者団体に転換。米共和党を意識か グラスゴー金融同盟（GFANZ）は1月2日、組織ミッションを修正し、金融機関のCEOや経営陣が率いる「プリンシパル・グループ」へ転換すると表明した。パリ協定目標達成に必要な資金ギャップの縮小に注力する。 GFANZは […]
トップニュース 【アメリカ】モルスタ・NZBA脱退。ネットゼロ・コミットは維持 金融世界大手米モルガン・スタンレーは1月2日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」からの脱退を表明した。ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・ […]
トップニュース 【アルバニア】政府、TikTokの営業を1年間停止。少年殺害事件が契機 アルバニアのエディ・ラマ首相は12月20日、TikTokの営業を2025年初旬から1年間禁止すると発表した。営業停止の開始日時は未定。 アルバニアでは、2024年11月に14歳の学生が同級生に刺殺される事件が発生。地 […]
トップニュース 【香港】政府、重要インフラ・サイバーセキュリティ法案発表。事業者に義務と刑事責任 香港特別行政区政府は12月6日、重要インフラ事業者を対象としたサイバーセキュリティ法案を発表した。香港立法会での法案審議に入っている。 同法案は、
トップニュース 【中国】BYD、EV年間販売台数が176.5万台で前年比12.1%増。テスラは178.9万台で1.1%減 電気自動車（EV）世界大手中国BYD（比亜迪汽車工業）は2024年12月、月間のEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の合計販売台数が514,000台を越え、月間新記録を更新した。年間販売台数は前年比41.3%増の4 […]
トップニュース 【アメリカ】BoAとシティ、NZBA脱退。カーボンニュートラルに向けた事業活動は継続 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカとシティグループは12月31日、銀行の気候変動イニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」から脱退した。ウェルズ・ファーゴとゴールドマン・サックスに […]
トップニュース 【イギリス】政府、ごみ発電に炭素回収設備導入義務化へ。リサイクル促進 英環境・食料・農村地域省は12月30日、イングランド地方での廃棄物焼却施設の新設計画に対する規制を強化すると発表した。炭素回収設備の導入を義務化する。 同省は、
トップニュース 【国際】2100年までに「塩水遡上」発生リスク。気候変動で地下水が塩水化。NASA・国防総省研究 米航空宇宙局（NASA）と国防総省は12月11日、海面上昇と地下水供給の変化により、2100年までに地下水への塩水浸入リスクが高まっていると発表した。論文が「Geophysical Research Letters」に […]
トップニュース 【日本】中央酪農会議、酪農家がついに1万戸割れ。約半数が「離農を検討したことがある」 中央酪農会議は12月2日、指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて10,000戸を割り9,960戸となったと発表した。過去5年で約3,000戸が直線的に減少し、このままのペースで進むと […]
トップニュース 【UAE】アブダビ海事当局、海運セクター向け無料ESG診断ツール「MARSDNA」リリース アラブ首長国連邦（UAE）の交通当局アブダビ・モビリティとADポート・グループ傘下のアブダビ・マリタイムは12月26日、海運セクター向けの無料デジタルESG診断ツール「MARSDNA」をリリースした。同国のマクタ・テク […]
トップニュース 【日本】人権NGO、婦人服大手ハニーズのミャンマー人権侵害で声明。是正措置等要求 人権NGO15団体は12月20日、ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について共同声明を発表。同社側に対し、労働組合員を相手取った民事訴訟の中止と、人権侵害に対する是正措置、人権デューデリジェンスの [&hel...
トップニュース 【ブラジル】外務省、BYDに対する臨時就労ビザ停止。請負建設会社の従業員人権侵害 ブラジル外務省は12月27日、中国EV大手BYD（比亜迪）に対する臨時就労ビザ発給を停止したと発表した。北東部バイーア州のBYD工業の建設現場で働く中国人労働者163人が、「奴隷」のような人権侵害を伴う非正規なルートで […]
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