トップニュース 【国際】ネスカフェ、リジェネラティブ農業調達割合が32%に到達。大幅前倒しで目標達成 食品世界大手スイスのネスレは6月11日、同社コーヒーブランド「ネスカフェ」において、原料調達でのリジェネラティブ農業比率として掲げていた2025年20%の目標をすでに達成したと発表した。2024年の時点で32%にまで到 […]
トップニュース 【日本】政府、国安法施行令を改正し米穀の転売禁止。LINEヤフー、メルカリ、楽天は出品禁止 日本政府は6月13日、農林水産省が提案した「国民生活安定緊急措置法（国安法）施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。米穀を取得価格を超える価格で事業者もしくは個人が最終消費者に転売することが禁止された。6月23日か [&...
トップニュース 【国際】海洋観光協定、発足。サステナブルツーリズム3団体やアコー等9社署名。生態系 フランス政府、持続可能な開発と国際関係研究所（IDDRI）、海洋と気候プラットフォームの3機関は6月7日、第3回国連海洋会議の特別イベント「モナコ・ブルー・エコノミー・アンド・ファイナンス・フォーラム」の場で、持続可能 [&hel...
トップニュース 【国際】SBTi、自動車・自動車部品セクター基準案公表。低排出車両の地域別販売比率設定 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は6月12日、自動車業界向けの「SBTi自動車セクター・ネットゼロ・スタンダード」の案を公表した。8月11日までパブリックコメントを受け付ける。 SBTiは2024年 […]
トップニュース 【EU】欧州中央銀行、ポートフォリオのGHG開示。社債排出量は順調に減少。自然指標も追加 欧州中央銀行（ECB）は6月12日、ECBとしての気候関連財務開示報告書の2025年版を公表した。同報告書の発行は今回が3回目。今回から自然資本に関する指標も追加された。 同報告書では、
トップニュース 【国際】機関投資家、気候関連投資で米国以外にシフトが過半数。Robeco調査 オランダ投資運用大手Robecoは6月3日、5回目となる「グローバル気候投資調査」の2025年版結果を発表した。気候関連投資では、投資先を米国以外に切り替えるとの回答は過半数を占めた。 同調査は、
トップニュース 【ガーナ】マハマ大統領、発泡スチロール性食品容器の輸入、製造、使用禁止。環境汚染 ガーナのジョン・ドラマニ・マハマ大統領は6月10日、ガーナ全土で、発泡スチロール製食品容器の輸入、製造、使用を禁止する措置を正式に発表した。 マハマ大統領は、
トップニュース 【国際】バーゼル委員会、銀行向け自主的気候関連財務リスク開示枠組み発行。ピラー3規制 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月13日、銀行世界大手に対し、気候関連財務リスク（CRFR）開示に関する自主的枠組を発行した。 BCBSは2023年11月、
トップニュース 【国際】ISSB基準採用済み・採用間近が36カ国・地域に到達。主要国をほぼカバー IFRS財団は6月12日、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を採用済み、もしくは採用間近の国・地域が36に達したと発表した。 IFRS財団は今回、
トップニュース 【国際】世界「男女平等ランキング2025」、日本は118位で前年横ばい。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は6月11日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2025」を発表し、毎年発表している2025年版「ジェン […]
トップニュース 【日本】環境省、BBNJ協定に基づく環境影響評価ガイドライン公表。協定発効後に適用 環境省は6月10日、国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）に基づく「公海等における環境影響評価の実施に関するガイドライン」を公表した。 【参考】【国際】国連海洋法条約加盟国、公海上の海洋遺伝資源や海洋保護区設定で条約 [&he...
トップニュース 【日本】改正公益通報者保護法成立。企業義務引上げ。フリーランスに適用も 参議院本会議は6月4日、改正公益通報者保護法案を可決し、同法が成立した。2026年12月11日までの政令が定める日から施行される。企業に対し、公益通報者の保護義務を強化した。 今回の法改正では、
トップニュース 【EU・ロシア】EU理事会、ロシア産農産物や窒素肥料に経済制裁関税。小麦、砂糖等 EU加盟国閣僚級のEU理事会は6月12日、ロシアとベラルーシから輸入される全ての農産物と窒素肥料に対する経済制裁関税を発動することを決定した。7月1日までに施行される。 EUの対ロシア関税は、
トップニュース 【EU】欧州委、バーゼルIIIのFRTBルール適用を2027年1月まで再延期。米英と歩調か 欧州委員会は6月12日、バーゼルIII国際基準のEU域内完全適用を2027年1月1日まで再び1年間延期する委託法令を採択した。一部の主要国で導入が遅れているとし、導入時期を合わせる考えを示した。 今回の適用延期が決ま […]
トップニュース 【インド】証取委、ESG債の発行規制ガイダンス発行。グリーンボンドから対象拡大 インド証券取引委員会（SEBI）は6月5日、ESG債（GSS+債）の発行に関する規制ガイダンスを発行した。規制の対象範囲を、すでに対象としていたグリーンボンドから、GSS+債全般へと拡大した。 今回のガイダンスでは、
トップニュース 【フランス】上院、ファストファッション規制法可決。SheinやTemu広告規制。ブランドに環境評価義務化 フランス上院は6月10日、「ファストファッション規制法」案を、賛成337、反対1の賛成多数で可決した。下院では2024年3月に全会一致で可決されており、上院で可決されるまでに約1年3ヶ月を要した。 同法案では、
トップニュース 【日本】改正労働安全衛生規則、施行。全事業者に熱中症対策義務化 厚生労働省の改正労働安全衛生規則（省令）が6月1日に施行された。気候変動による職場での熱中症労働災害の増加を受け、全事業者に対し、熱中症対策を義務付けた。 同省によると、
トップニュース 【アメリカ】マイクロソフト、2030年カーボンネガティブ目標を堅持。AI・データセンター拡大でも IT世界大手米マイクロソフトは5月29日、環境サステナビリティ報告書の2025年版を発表。AIやデータセンターへの大規模投資を進めつつ、2030年カーボンネガティブの同社目標を堅持した。 同社は2020年、2030年 […]
トップニュース 【国際】WBAとITU、ICT関連200社の気候アクション評価。首位スイスコム。楽天グループも高評価 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と国際電気通信連合（ITU）は6月5日、ICT関連世界大手200社を対象としたITセクターの気 […]
トップニュース 【UAE】法定GHG算定・削減義務制度が適用開始。年間排出量50万トン以上が対象 アラブ首長国連邦（UAE）で6月1日、気候変動影響緩和法の事業者義務が適用され、温室効果ガス排出量の多い事業者に毎年の算定義務が課された。世界有数の産油国でも温室効果ガス排出に向けた制度がスタートした。 同法では、
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