トップニュース 【日本】政府、次期地球温暖化対策計画の案提示。2035年60%減、2040年73%減 環境省中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた気候変動対策検討小委員会と、経済産業省産業構造審議会イノベーション・環境分科会地球環境小委員会中長期地球温暖化対策検討WGの合同会合は12月24日、次期地 [&hell...
トップニュース 【国際】ICMM、加盟企業に坑内作業員のディーゼルPMの曝露保護強化義務化 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は12月11日、坑内で働く作業員をディーゼル排気微粒子（DPM）の曝露から保護するための新たなガイドラインを発表。加盟企業に対し、包括的なDPM管理プログラムの採用を義務化した。 ディ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、カリフォルニア州のガソリン・ディーゼル2035年廃止ルールを承認 米環境保護庁（EPA）は12月18日、カリフォルニア州が2022年に制定したアドバンスト・クリーン・カーズII（ACC II）ルールと、大型の高速道路及びオフロード車両及びエンジンに対する「包括的」低NOxルールに対し […]
トップニュース 【日本】公取委、食品卸小売の商慣習で独禁法上の実態調査。3分の1ルール等 公正取引委員会は12月20日、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果を発表した。9月に食品メーカー、卸売業者、小売業者を対象にオンラインアンケートを [...
トップニュース 【EU】欧州委、アップルにデジタル市場法で是正措置へ。iOSやipadOSの相互運用義務 欧州委員会は12月19日、米アップルに対し、デジタル市場法（DMA）に基づき、iPhoneと接続されたデバイスの相互運用性を確保し、第三者による相互運用性をより予測可能で透明性の高いものにするよう求める予備的調査結果を […]
トップニュース 【国際】SBTi、石油・ガス、化学、電力のセクター基準を順次改定。2025年が山場 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は12月16日、石油・ガス、化学、電力の3つのセクターを対象とした基準改定スケジュールを発表した。 石油・ガス・セクターに関しては、
トップニュース 【日本】ネットゼロ・シナリオ、GDPを年間40兆円押上げ。AIGCC分析 アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは12月17日、気候変動緩和が遅れた場合、日本経済は9.2兆米ドルの経済損失を被り、GDPが大幅に減衰するとする報告書を発表した。 今回の分析は、
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、サステナビリティのデジタル報告に向けパブコメ。iXBRL準拠 欧州証券市場監督局（ESMA）は12月13日、デジタル欧州単一電子フォーマット（ESEF）規則に基づく、企業のサステナビリティ報告のデジタル開示制度開始に向け、ルール案を公表した。2025年3月31日までパブリックコメ […]
トップニュース 【国際】SAP、財務データ統合型GHG算定ツール「SAP Green Ledger」提供開始 IT世界大手ドイツSAPは12月18日、財務データと接続できる温室効果ガス排出量算定システム「SAP Green Ledger」の提供を開始した。 SAP Green Ledgerは、
トップニュース 【日本】LINEヤフー、なりすまし型偽広告で半期で2700件以上非承認。透明性レポート LINEヤフーは12月17日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2024年度上半期（2024年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。今回初めて、Yahoo!広告とLI […]
トップニュース 【アジア】WWF銀行評価SUSBA2024、マレーシアと韓国に抜かれ4位に転落。ESG金融 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）の銀行サステナブルファイナンス評価プログラム「Sustainable Banking Assessment（SUSBA）」は12月19日、日本、韓国、ASEAN6ヶ国の合計49銀 […]
トップニュース 【アメリカ】バイデン政権、2035年GHG削減目標発表。2005年比61%から66%減 米大統領府（ホワイトハウス）は12月19日、2035年の温室効果ガス排出量削減目標を発表した。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）条約事務局に正式に提出する。 米国政府の現在の削減目標は、
トップニュース 【日本】農水省、地球温暖化対策計画改定の骨子案提示。畜産でのGHG削減を初めて盛り込む 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会、林政審議会施策部会地球環境小委員会、水産政策審議会企画部会地球環境小委員会合同会議は12月19日、農林水産省地球温暖化対策計画改定の骨子案を示した。 今 [...
トップニュース 【国際】ISSB基準、新興国や途上国での導入広がる。31カ国・地域がIOSCOのGECネットワーク参加 証券監督者国際機構（IOSCO）の成長・新興市場委員会は12月18日、同委員会の加盟国・地域がIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）基準を新興国で導入することを支援するネットワーク「GEMCネットワー […]
トップニュース 【アメリカ】テキサス州、3MとデュポンをPFAS販売で提訴。「有害性を知りながら販売続けた」 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は12月11日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）汚染で、3Mとデュポンの2社を提訴した。テフロン、ステインマスター、スコッチガード等の製品で安全 […]
トップニュース 【EU】欧州証券市場監督局、ESGファンド名称ルールでQ&A公表。グリーンボンドの取扱い等 欧州証券市場監督局（ESMA）は12月13日、ESGまたはサステナビリティに関連する用語を使用したファンド名称に関するガイドラインの実務適用について、詳細なQ&Aを公表した。 Q&Aは、
トップニュース 【日本】エネ庁、第7次エネルギー基本計画原案提示。火力3〜4割、原発2割、再エネ4〜5割 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は12月17日、第7次エネルギー基本計画の原案を示した。 同原案では、2040年度の最終エネルギー消費量を、2023年度の3.0億kLから、2.6億k […]
トップニュース 【EU】パッケージ・パッケージ廃棄物規則、成立。使い捨てプラ禁止拡大。再生素材含有義務化 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は12月16日、パッケージ・パッケージ廃棄物指令（PPWD）に替わるパッケージ・パッケージ廃棄物規則（PPWR）案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、 […]
トップニュース 【日本】環境省、2024年度環境省LD-Tech認証の製品申請受付開始。低炭素テクノロジー 環境省は12月13日、「2024年度環境省LD-Techリスト・水準表」を公表し、該当する製品情報の募集を開始した。LD-Techとは、「Leading Decarbonization Technology」の略で、エ […]
トップニュース 【イギリス】政府、2030年までに電力需要100%をクリーン電源に転換。再エネ、原子力、CCUS 英エネルギー安全保障・ネットゼロ省は12月13日、12月5日に英首相が発表した「変革のための計画（Plan for Change）」に盛り込まれた「2030年クリーンパワー目標」の達成に向け、エネルギーシステム改革政策 […]
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