トップニュース 【アメリカ】カリフォルニア州、中大型トラックを2045年までにゼロエミッション化する規制決定 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は6月25日、州内販売のディーゼルトラックを電気自動車（EV）等のゼロエミッショントラックに転換することを義務付けるルールを2024年から段階的に導入すると決定した。2045年ま […]
トップニュース 【ドイツ】2038年の石炭火力全廃法が国会で成立。石炭産業依存4州には補償措置 ドイツ連邦上院（連邦参議院）と連邦下院（連邦議会）は7月3日、2038年までに国内の石炭火力発電所を段階的に全廃する法案を可決。同法が成立した。ドイツでは、メルケル首相と州政府首相は1月、2038年までに石炭火力発電所 […]
トップニュース 【国際】IIRCやIFAC等、CFO及び財務部門の価値創造上の役割を整理。価値認識の誤解を是正 国際会計士連盟（IFAC）、国際統合報告協議会（IIRC）、米国公認会計士協会（AICPA）、英国の勅許管理会計士連盟（CIMA）の4団体は6月25日、企業の最高財務責任者（CFO）や財務部門の価値創造における役割を整 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、建設業界のCO2排出量把握の共通フレームワーク策定。カーボンニュートラル促進 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月29日、同機関加盟企業らと協働し、建設業界における二酸化炭素排出量に関する共通フレームワークを新たに開発したと発表した。 [&hel...
トップニュース 【香港】中国、香港国家安全維持法を制定。域外適用規定も 中国全国人民代表大会常務委員会6月30日、香港国家安全維持法案（香港国安法）を可決。同法が成立した。同法は、香港返還前の1990年に全国人民代表大会で可決した香港特別行政区基本法の第23条に基づく法律。同条では、中国政 [&hel...
トップニュース 【インド】政府、中国アプリ59個へのアクセスをブロック。安全保障の懸念。TikTok、WeChat等 インド電子情報技術省は6月29日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ59個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。データ・セキュリティに懸念があり、インドの国家主権や統一性、インド国防、国家及 [&he...
トップニュース 【国際】ICAO、CO2オフセット制度CORSIAで報告管理簿リリース。第1フェーズ参加が87ヶ国に 国際民間航空機関（ICAO）は6月22日、国際線のカーボンオフセット及び削減スキーム（CORSIA）で、報告管理簿「CORSIA Central Registry（CCR）」をリリースしたと発表した。各国政府が排出量情 […]
トップニュース 【国際】人権NGO、アパレル大手のサプライヤー賃金格付発表。ファストリ低い、アシックス中程度 オランダに本部を置くアパレルNGOのClean Clothes Campaignは6月22日、アパレル大手のサプライチェーン上の賃金に関する独自評価格付の結果を公表した。人権NGOや消費者に対し、アパレル大手の現状を暴 […]
トップニュース 【日本】GPIF、ESGインデックス投資運用残高が5.7兆円に伸長。オルタナティブも9400億円 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月3日、2020年3月期の業績概況書を発表した。GPIFは選定しているESG株式インデックスでの運用額は5.7兆円になっていたことがわかった。 GPIFは、
トップニュース 【中国】CBI、中国のグリーンボンド発行2019年報告書。発行額世界最大。国際基準でも世界2位 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は6月26日、中国のグリーンボンド市場に関するレポート「China Green Bond Market 2019」を発表した。同レポートでは、グリーンボンド […]
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC政府、石油大手4社を気候変動で提訴。マサチューセッツやミネソタに続く 米ワシントン・コロンビア特別区司法長官は6月25日、エクソンモービル、BP、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社を相手取り、気候変動問題で消費者を体系的かつ国際的に誤導したとして提訴した。米国では2018年にニュ [&hell...
トップニュース 【アメリカ】EPA、化学品開発での2035年までの哺乳類動物実験廃止に向け作業計画発表 米環境保護庁（EPA）は6月24日、動物実験を削減するための新たな作業計画を発表した。アンドリュー・ウィーラーEPA長官は2019年に化学品開発での動物実験を提言する政策を発表しており、今回具体的な実施作業を明らかにし […]
トップニュース 【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保 オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表 […]
トップニュース 【国際】ベルテルスマン財団とSDSN、「SDG Index & Dashboards 2020」発表。日本17位 独最大財団のベルテルスマン財団と持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）は6月30日、各国の国連持続可能な開発目標（SDGs）達成状況を分析したレポート「SDG Index and Dashboards […]
トップニュース 【シンガポール】通貨監督庁、金融機関向け環境リスク規制強化。実施ガイドライン案発表 シンガポール通貨監督庁（MAS）は6月25日、銀行、保険会社、運用会社向けの環境リスクマネジメント・ガイドライン案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。シンガポール政府は、
トップニュース 【アメリカ】バイエル、旧モンサントのラウンドアップ訴訟で約1.1兆円の和解金で原告と合意 化学世界大手独バイエルは6月24日、除草剤ラウンドアップの発がん性を巡る訴訟問題で、100.5億米ドル（約1兆700億円）から108.5億米ドル（約1兆1,600億円）の和解金を用意し、関連訴訟の大半を一斉に解決すると […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策 米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけ […]
トップニュース 【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ 米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...
トップニュース 【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド発行。独自シナリオも提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【イギリス】ネスレ、キットカットの原料調達をフェアトレード認証からRA認証に切り替え 食品世界大手ネスレの英国法人ネスレUK・アイルランドは6月23日、主力製品「キットカット」でのカカオ調達を、従来の英フェアトレード財団の「フェアトレード認証」取得農家から、国際環境NGOレインフォレスト・アライアンス（ [&he...
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