米環境保護庁（EPA）は8月19日、有害化学物質の規制強化を進める方針を発表した。気候変動物理的リスクにより、有害化学物質の高リスク施設で事故発生リスクが高まることを懸念。リスクマネジメントプログラム（RMP）規則の改定に向けた動きを進める。
今回の改定では、規制対象施設が、自然災害や気候変動による物理的リスクを評価するための要件設定を重視。電力喪失等のリスクも対象となる。特に、有害化学物質の高リスク地域の周辺に多い低所得者コミュニティの保護に重点を置く。
対策面では、安全な技術や代替案の導入に関する分析や、従業員の意思決定における理解情勢とともに、多言語での情報提供も挙げた。事故歴の多い施設では、第三者監査も義務付ける考え。
現在、方針改定に関する60日間のパブリックコメントの募集を実施している。
【参照ページ】EPA Proposes Stronger Regulations to Protect Communities from Chemical Accidents
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