トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、2020年末まで就労ビザ新規発給停止。新型コロナ失業対策 米ドナルド・トランプ大統領は6月22日、新型コロナウイルス・パンデミックによる失業率上昇への対策として、就労ビザの新規発給を2020年末まで停止する大統領令に署名した。対象となる就労ビザは、季節労働者の「H-2B」だけ […]
トップニュース 【国際】米国務省、2020年版人身取引報告書発表。日本は政府の対策不十分で格下げ 米国務省人身取引監視対策部は6月25日、各国の人身売買防止への取り組みを評価した2020年版「人身取引報告書」を公表。ヒューマントラフィッキング行為に対する日本政府の取り締まりの甘さや、被害者保護の不足を指摘し、日本の [&h...
トップニュース 【国際】NGFS、中央銀行・金融当局向けの気候変動シナリオ分析ガイド発行。独自シナリオも提示 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」は6月 […]
トップニュース 【イギリス】ネスレ、キットカットの原料調達をフェアトレード認証からRA認証に切り替え 食品世界大手ネスレの英国法人ネスレUK・アイルランドは6月23日、主力製品「キットカット」でのカカオ調達を、従来の英フェアトレード財団の「フェアトレード認証」取得農家から、国際環境NGOレインフォレスト・アライアンス（ [&he...
トップニュース 【アメリカ】連邦最高裁、トランプ政権のDACA制度廃止を違法判断。難民の強制送還容易化制度は合憲 米連邦最高最高裁場所は6月18日、トランプ政権が廃止を掲げていた「若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）制度」について、廃止は違法との判断を下した。判決は、判事9人のうち、違法5人、合法4人との判断で、連邦 [&hell...
トップニュース 【タイ】労働省、ミャンマーとカンボジアの労働ビザ失効者に7月末までの滞在・労働許可。新型コロナ タイ労働省は6月18日、新型コロナウイルス・パンデミックでのロックダウン（都市封鎖）中に労働ビザが失効したミャンマーとカンボジアの移民労働者に対し、7月末までタイ国内での滞在と労働を認めることで、各々の政府の大使館と合 ...
トップニュース 【国際】MSCI、2006年から2019年のESG評価と財務パフォーマンスの関連性で調査結果発表 インデックス開発大手米MSCIは6月15日、企業のESG評価と財務パフォーマンスとの関連性について分析し、調査結果を発表した。 今回の調査では、
トップニュース 【国際】ESG投資型ファンドのリスク調整後リターンが通常ファンドを上回る。短中長期のいずれでも 欧州で販売されているESG投資型の投資信託と従来型の投資信託のリスク調整後リターンを比較した結果、過去1年、3年、5年、10年のいずれをとっても、ESG投資型の投資信託の方がパフォーマンスが良かったことが判明した。 […]
トップニュース 【EU】フランス金融市場庁、EU非財務情報開示指令の対象企業を従業員250人超に拡大提言 フランス金融市場庁（AMF）は6月12日、欧州委員会が実施している非財務情報開示指令（NFRD）改正に向けたパブリックコメントで、NFRDが非財務情報開示を義務化している対象企業を、現行の従業員500人以上から従業員2 […]
トップニュース 【国際】UNDP、SDGボンドのガイドライン原案発表。ICMA各原則との整合性なく調整必要 国連開発計画（UNDP）は6月16日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に対するインパクトを狙って発行する債券「SDGボンド」に関するガイドラインの原案を発表した。7月31日までパブリックコメントを募集する。 今回の […]
トップニュース 【EU】欧州委、競争法違反の疑いでアップルの公式捜査開始。App StoreとApp Payで 欧州委員会は6月16日、アップルが運営するアプリ販売プラットフォーム「App Store」に関し、競争法違反の疑いがあるとして公式捜査を開始したと発表した。自社アプリを優先的に処遇している懸念があるという。Spotif […]
トップニュース 【日本】国交省と経産省、建築物の電気設備浸水対策ガイドラインを策定。台風での停電反省踏まえ 国土交通省と経済産業省は6月19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を発表した。2019年の台風19号「ハビキス」で、高層マンションで停電が発生したことを受け、設計者・施工者、所有者・管理者向けに自主参 [&hel...
トップニュース 【日本】金融庁、有価証券売買のダークプール活用で内閣府令公布。回送者に情報把握や説明を義務化 金融庁は6月19日、証券会社等が公開市場ではなく非公開の取引所で売買を行う「ダークプール」の活用が、今後個人投資家向けに拡大していくと予測し、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令を公布した。2020 [&h...
トップニュース 【アメリカ】フェイスブック、悪質な利用規約違反で企業と個人をスペインと米国の裁判所に提訴 IT世界大手米フェイスブックは6月18日、スペインのソフトウェア開発MGP25 Cyberint Servicesと、米国在住のMohammad Zaghar氏を、それぞれマドリードとサンフランシスコの裁判所へ提訴する […]
トップニュース 【日本】法務省等、契約締結で押印不要と説明。メールやSNSでのやりとりで十分 内閣府、法務省、経済産業省は6月19日、契約における押印の権能を説明した「押印についてのQ&A」を発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで、押印の慣習が企業の業務効率を下げていることが露呈し、政府としての […]
トップニュース 【EU】EUタクソノミー規則、欧州議会を通過し成立。グリーンとトランジションの2種類設定 EU下院の役割を担う欧州議会は6月18日、欧州委員会が提案したEUタクソノミーに関するEU規則案を可決した。すでに上院の役割を担うEU理事会を4月に通過しており、今回同法が成立した。官報掲載後、施行する。 【参考】【E […]
トップニュース 【アメリカ】司法省、SNS運営企業の有害コンテンツ対策義務化で通信品位法改正を議会に勧告 米司法省は6月17日、1996年通信品位法（CDA）第230条を見直し、ソーシャルメディアを運営する企業に対する法的保護を一部撤廃するよう米連邦議会に勧告した。米トランプ大統領は5月、自身がツイッターで投稿したコメント […]
トップニュース 【国際】15ヶ国・地域、AIに関するグローバル・パートナーシップGPAI設立。OECD原則を基軸に 14ヶ国政府とEUは6月16日、「AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」を設立した。人権、基本的自由、民主主義の価値観に調和した責任ある人間を中心としたAI（人工知能）の開発と利用のため、国際協調を目指 […]
トップニュース 【オーストラリア】政府、外国法人による国内企業買収の規制強化方針発表。2021年1月施行目指す オーストラリア財務省は6月5日、1975年に制定された外国買収法を大幅に改正すると発表した。国家安全保障の観点から、外国法人によるオーストラリア企業の買収に対する政府の介入権限を強化する。7月に法案を公表し、パブリック [&h...
トップニュース 【イギリス】政府、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方検討開始。家庭内暴力法案と歩調 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は6月9日、労働権の観点から、家庭内暴力被害者に対する企業支援のあり方を検討すると発表した。英国では、家庭内暴力法案が3月から国会での審議を開始しており、これに呼応した政策を打ち出した...
Skip navigation Skip navigation