国際環境NGOグリーンピース等のNGO118団体は6月8日、EUに対し、SLAPP（恫喝訴訟）への対策を求める共同声明を発表した。SLAPPとは、政府や大企業等が、比較的社会的に弱い立場にある市民運動封じ込めるために戦 […]

　英エネルギーリサーチ大手ウッド・マッケンジーと米エネルギーストレージ協会（ESA）は6月2日、最新の「米エネルギーストレージモニター」報告書を発表した。2020年第1四半期の住宅用蓄電池の新規設置容量は44.4MWに達 […]

　食品世界大手米カーギルは6月2日、同社のサステナビリティ調達の進捗状況を発表した。カカオ、パーム油、大豆、牛肉、養殖飼料、海運輸送の6項目について、設定しているアクションと達成状況を示した。特に同社は2030年までにサ [&h...

　欧州中央銀行（ECB）は6月8日、サステナブルファイナンス戦略の改正と非財務情報開示指令（NFRD）改正に関し、欧州委員会が実施しているパブリックコメントへの回答内容を公表した。EUタクソノミーに関し、制定されたEUタ […]

　健康ビルディングWELL認証管理団体米IWBIは6月8日、あらゆるジャンルの不動産・施設に対する健康・安全評価格付サービス「WELL健康・安全格付（Health-Safety Rating）」をリリースした。6月中に受 […]

　米環境保護庁（EPA）は6月1日、エチレンオキシドに関する規制を含めた「有機化学物質製造に関する国家排出基準」（NESHAP）の改訂内容を最終決定したと発表した。これにより、有害な大気汚染物質の排出量を年間107t、エ […]

　米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 　焦点となっている訴訟は、

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機 […]

　英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technolo […]

　たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の南アフリカ法人と日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックに基づく都市封鎖（ロックダウン） […]

　欧州委員会は6月2日、ITプラットフォーマーに対する規制強化を目指す「デジタル・サービス法案」の作成に向け、幅広い関係者から意見を募るパブリックコメントの募集を開始した。欧州委員会は2020年末までに法案を正式に提出す [&he...

　国連食糧農業機関（FAO）は6月1日、国連が設立した財団「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」及びジョンズ・ホプキンス大学のイニシアチブ「健康な世界のための同盟」と協働で、各国の食料・農業セクターのデ [&hel...

　ESG評価世界大手欄サステイナリティクスは6月3日、トランジションボンドのセカンドパーティ・オピニオン（SPO）提供サービスを開始すると発表した。発行体での需要が高まっており、それに応えた形。 　気候変動の分野では、

　米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品につ […]

　米トランプ大統領は5月28日、オンライン検閲防止を進める大統領令に署名。同令が成立した。トランプ大統領は5月26日に自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで [&...

　英シンクタンクは5月27日、機関投資家に向けに、サケの養殖業に関する将来リスクが増大していることに警鐘を鳴らすレポートを発表。特に沿岸で簡単な網で養殖を行う「オープンネットペン養殖」について、非常にリスクが高いとし、養...

　環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月2日、冷房・冷蔵大手18社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は米国企業、2位は韓国企業。日本企業は3位が最高位だった。 　今回調査の対象となったのは、

　中国湖北省武漢市政府は5月20日、野生動物の食用を全面的禁止する通知「野生動物の食用全面禁止・野生動物厳格保護管理に関する市人民政府通知」を発した。有効期間は5年間。野生動物の食用については、新型コロナウイルス感染症の ...

　経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...

　日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した [...