トップニュース 【アメリカ】司法省、米企業の強制児童労働関与上告の棄却を連邦最高裁に棄却勧告 米司法省（DOJ）は5月26日、米連邦最高裁判所に対し、米国企業を相手取った強制児童労働に関する訴訟を棄却するよう勧告した。海外での人権侵害に関する訴訟から米国企業を保護する姿勢を見せた。 焦点となっている訴訟は、
トップニュース 【国際】機関投資家105団体880兆円、世界1051社にCDP回答要求。日本企業も33社。2テーマ以上も 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月9日、機関投資家大手105機関が、環境情報開示が不十分な世界大手企業49ヶ国の1,051社に対し、CDPを通じた情報開示を実施するよう求める声明を発表した。参加した105機 […]
トップニュース 【国際】KnowTheChain、ICT大手49の強制労働対応ランキング2020。日本企業は順位下げ低迷 英人権NGOのKnowTheChainは6月8日、情報通信（ICT）業界の強制労働問題への対応状況を評価した2020年ランキング「2020 Information and Communications Technolo […]
トップニュース 【南アフリカ】ブリティッシュ・アメリカン・タバコとJT、政府のたばこ販売禁止延長を不服とし提訴 たばこ世界大手英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）の南アフリカ法人と日本たばこ産業（JT）子会社のJTインターナショナル（JTI）は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックに基づく都市封鎖（ロックダウン） […]
トップニュース 【EU】欧州委、ITプラットフォーマー規制「デジタル・サービス法案」で方向性のパブコメ募集 欧州委員会は6月2日、ITプラットフォーマーに対する規制強化を目指す「デジタル・サービス法案」の作成に向け、幅広い関係者から意見を募るパブリックコメントの募集を開始した。欧州委員会は2020年末までに法案を正式に提出す [&he...
トップニュース 【国際】FAO、各国の食料・農業関連データ可視化ツール発表。食品摂取量、健康影響、環境影響等 国連食糧農業機関（FAO）は6月1日、国連が設立した財団「栄養改善のためのグローバル・アライアンス（GAIN）」及びジョンズ・ホプキンス大学のイニシアチブ「健康な世界のための同盟」と協働で、各国の食料・農業セクターのデ [&hel...
トップニュース 【国際】サステイナリティクス、トランジションボンドのSPO提供開始。業種毎に独自基準設定 ESG評価世界大手欄サステイナリティクスは6月3日、トランジションボンドのセカンドパーティ・オピニオン（SPO）提供サービスを開始すると発表した。発行体での需要が高まっており、それに応えた形。 気候変動の分野では、
トップニュース 【アメリカ】政府、コンゴ産の金輸入の入境禁止措置を一部解除。Chambers Federation分のみ 米税関・国境警備局（CBP）は5月28日、コンゴ民主共和国からの金輸入に対して課していた「違反商品保留命令（WRO；withhold release order）」を、Chambers Federationの輸入品につ […]
トップニュース 【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 米トランプ大統領は5月28日、オンライン検閲防止を進める大統領令に署名。同令が成立した。トランプ大統領は5月26日に自身がツイッターで投稿したコメントに対し、ツイッターが閲覧者にファクトチェックを促す警告を出したことで [&...
トップニュース 【国際】有力シンクタンク、サケ養殖が大きな環境リスク抱えると警鐘。機関投資家にエンゲージメント促す 英シンクタンクは5月27日、機関投資家に向けに、サケの養殖業に関する将来リスクが増大していることに警鐘を鳴らすレポートを発表。特に沿岸で簡単な網で養殖を行う「オープンネットペン養殖」について、非常にリスクが高いとし、養...
トップニュース 【国際】CDP、空調・冷蔵世界18社の気候変動ランキング発表。1位米国企業、2位韓国企業 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは6月2日、冷房・冷蔵大手18社の気候変動対応状況ランキングを発表した。首位は米国企業、2位は韓国企業。日本企業は3位が最高位だった。 今回調査の対象となったのは、
トップニュース 【中国】武漢市政府、野生動物の食用を全面禁止。新型コロナウイルスとの関連性には触れず 中国湖北省武漢市政府は5月20日、野生動物の食用を全面的禁止する通知「野生動物の食用全面禁止・野生動物厳格保護管理に関する市人民政府通知」を発した。有効期間は5年間。野生動物の食用については、新型コロナウイルス感染症の ...
トップニュース 【日本】経産省、ERABガイドライン改定。ユースケースや計算方法を明示 経済産業省は6月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドライン [&...
トップニュース 【日本】日銀、銀行のCLOやレバローン保有状況を調査をした結果を公表。大手銀行ではリスク小さい 日本銀行金融機構局と金融庁監督局は6月2日、合同実施の「海外クレジット投融資調査」を踏まえ、日本の金融機関の海外クレジット投融資の動向等について整理した日銀レビューを公表した。特にローン担保証券（CLO）投資に注目した [...
トップニュース 【イギリス】政府、サイバーセキュリティ産業の振興に成功と発表。高度人材集まる 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は5月27日、同国のサイバーセキュリティ市場の状況をまとめたレポートを発表。過去4年間で投資額は8倍になり、英国が世界の市場シェアの25%を占めるまでになったと表明。サイバーセキュ [&he...
トップニュース 【イギリス】政府、新型コロナでプロスポーツ試合再開と一般市民集団行動でのガイダンス発行 英デジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）は5月30日と6月1日にそれぞれ、新型コロナウイルス・パンデミックに配慮した「プロスポーツの試合再開」と「集団による野外エクササイズ」の許可に関する条件を示したガイダン [&hel...
トップニュース 【スペイン】政府、ベーシック・インカム制度を閣議決定。日本の生活保護制度に近い内容 スペイン政府は5月29日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で急増した貧困層を救済するため、「ベーシック・インカム（最低所得保障）制度」の導入を閣議決定した。6月から順次実施し、効果が伴えば、同国における恒久的な制 ...
トップニュース 【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離脱後 […]
トップニュース 【国際】SACとザランド、Higg BRMの推進で協働。ザランドの取扱全ブランドで評価取得義務化 アパレル業界の国際サステナビリティ団体Sustainable Apparel Coalition（SAC）は5月28日、ブランド・小売向けの評価手法「Higg Brand & Retail Modul（Hig […]
トップニュース 【中国】新型コロナからの経済再開で大気汚染が再び悪化傾向。石炭火力が原因。独立シンクタンク分析 中国の独立シンクタンクCentre for Research on Energy and Clean Air（CREA）は5月18日、新型コロナウイルス・パンデミックからの経済・社会活動再開を受け、大気汚染物質の濃度が […]
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