トップニュース 【日本】金融庁、有価証券報告書の記載事項に関するルールを改正し即日施行。ガバナンスやリスク開示を強化 金融庁は1月31日、有価証券報告書等の記載事項について、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、即日施行した。金融庁は11月2日に改正案を公表し、12月3日までパブリックコメントを募集。今回、集まった意見を踏まえ [&hel...
トップニュース 【EU】欧州委、偽情報に関する行動規範の対応状況発表。フェイスブック、グーグル、ツイッター、Mozilla 欧州委員会は1月29日、IT企業に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された第1回報告書の状況を発表した。偽アカウント対 […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、Eコマース商品不具合時の域内共通対応義務化で暫定合意 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月29日、デジタル単一市場（DSM）戦略推進のため、Eコマース規制を強化することで暫定行為に達した。商品不具合が会った場合の対応について、EU域内で差別がない状態にすることを義務化 […]
トップニュース 【ブラジル】ヴァーレ所有ダム決壊、死者100人超。当局は105億円の罰金や3500億円の資産凍結 資源採掘世界大手ブラジルのヴァーレが所有していた「ブルマジーニョ尾鉱ダム」が1月25日、決壊した。泥水が周辺の村を飲み込み、1週間後1月31日時点で死者110人、行方不明者は238人となった。ヴァーレの株価は1月28日 […]
トップニュース 【国際】パーム油RSPO、川岸保護のためのシンプルガイド発行。実務家向けに実施内容まとめ パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は1月23日、「川岸保全区のマネジメント及び修復のためのシンプルガイド（Simplified Guide: Management and Rehabilit […]
トップニュース 【ヨーロッパ】「難民・移民が病気を持ち込むリスクより、彼らの健康リスクのほうが深刻」WHO報告 世界保健機関の欧州事務所（WHO Europe）は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間になれば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。一方、これ […]
トップニュース 【国際】Verra、SDGsプロジェクトの任意認証制度「SD VISta」開始。第三者機関がプロジェクトを評価 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは1月23日、国連持続可能な開発目標（SDGs）に資するプロジェクトの新たな認証制度「Sustainable Development Verified Impact S […]
トップニュース 【日本】最高裁、性別変更には生殖機能摘出手術必要と判断。NGOは人権侵害と批判 最高裁判所第2小法廷は1月23日、性別変更のためには生殖機能をなくす手術を必須とする性同一性障害（GID）特例法の規定は、個人の尊重をうたう憲法13条等に違反すると行政を訴えた家事裁判で、「現時点では憲法に違反しない」 [&hel...
トップニュース 【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia（Lonsum）は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）からの脱退をRSP […]
トップニュース 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編 英国財務報告評議会（FRC）は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリ […]
トップニュース 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は1 […]
トップニュース 【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関（EASA）は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート（EAER）」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年ま […]
トップニュース 【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台 […]
トップニュース 【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」 […]
トップニュース 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
トップニュース 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位 国連責任投資原則（PRI）は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会とEU理事会、男性育休と介護休暇強化法案で暫定合意。同性間や親族の権利も保護 欧州議会と加盟国閣僚級のEU理事会は1月24日、親や介護者のワークライフバランス推進のため、両親や介護者に関する休暇制度のEU指令案で暫定合意した。同ルールは、2017年4月に欧州委員会が提案し、1年半をかけてついに下 […]
トップニュース 【日本】サントリー、持続可能な水利用のAWS認証を日本第1号取得。水源涵養活動を展開 サントリーホールディングスは1月8日、サントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場」が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（ […]
トップニュース 【EU】欧州委、マスターカードに競争法違反で約712億円の罰金命令。国際決済の単一市場ルール違反 欧州委員会は1月22日、決済世界大手米マスターカードに対し、EU競争法違反で5億7,056万6,000ユーロ（約712億円）の罰金支払を命じた。2015年12月以前の決済銀行の国際決済において、単一市場ルールへの違法が […]
トップニュース 【日本】東証、改訂コーポレートガバナンス・コード対応状況報告。コンプライ率が大幅低下 東京証券取引所は1月28日、2018年12月末時点の改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況を発表した。2017年7月時の改訂前のコーポレートガバナンス・コードへの対応状況に比べ、コンプライ率は大幅に下がっている […]
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