トップニュース 【国際】自然資本連合NCC、自然資本プロトコル金融セクター補足書を発行。先行事例も紹介 国際的な自然資本報告基準策定英NGOの自然資本連合(NCC)は4月23日、香港で開催された香港会計士公会のイベントの場で、自然資本視点を活用した金融機関向け事業ガイドライン「Finance Sector Supplem […]
トップニュース 【日本】政府、2015年度の食料廃棄物量発表。前年比増で年間2842万t。恵方巻き問題等課題山積み 環境省は4月17日、2015年度の食品廃棄物及び食品ロスの量を発表した。食品廃棄物の量は2,842万t、食品廃棄物のうち本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」は646万tだった。 環境省と農林水産省は、食品廃 […]
トップニュース 【国際】WBCSD、「社会・人的資本連合」発足。社会・人的資本プロトコル原案発表 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は4月17日、企業が人や地域社会の重要性を認識、測定、価値評価するための新たなイニシアチブ「社会・人的資本連合(Social a […]
トップニュース 【日本】金融庁、メガバンク3行と野村HDに「総損失吸収力(TLAC)」規制を適用 金融庁は4月13日、巨大な金融機関に課している倒産予防制度「総損失吸収力(TLAC)」に関し、「金融システムの安定に資する総損失吸収力(TLAC)に係る枠組み整備の方針について」を改訂した。今回定めた方針を基に、今後関 […]
トップニュース 【北米】仏ダノン北米法人2社、Bコーポレーション認証取得。グループ取得企業8社に 仏ダノンの北米法人ダノン・ノース・アメリカとダノン・カナダは4月12日、Bコーポレーション認証を取得したと発表した。ダノン・グループの同認証取得グループ企業は8社に増加した。全体で事業の30%を占める。 「Bコーポレ [&hell...
トップニュース 【国際】2018年責任ある鉱業インデックス発表。6観点から鉱業世界大手を評価 資源採掘分野の蘭環境NGO「責任ある鉱業財団(Responsible Mining Foundation)」は4月12日、世界の鉱業事業大手30社を対象とした評価ランキング「責任ある鉱業インデックス(RMI)」の201 […]
トップニュース 【アメリカ】ブルームバーグ、2017年度インパクト・レポート公表。TCFDシナリオ分析結果も公表 金融情報世界大手米ブルームバーグは4月11日、2017年度のインパクト・レポートを公表した。同社のインパクト・レポートの発行は今回で9年目。今年は初めて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに従い、 […]
トップニュース 【ニュージーランド】政府、新規の海洋原油採掘プロジェクトを全面的に禁止 ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は4月12日、新規の海洋原油採掘プロジェクトを禁止すると発表した。今後、新規プロジェクトを認可しない。一方、現在進行中のプロジェクト22件については継続を認める。 アーダー [&...
トップニュース 【オランダ】シェル、気候変動シナリオ分析結果発表。座礁資産化するリスク「ほぼない」 エネルギー世界大手蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは4月12日、低炭素化に対する自社の戦略についての報告書「Shell Energy Transition Report」を発表。低炭素エネルギーに対する世界の需要が高まる中、 […]
トップニュース 【国際】RMIと中国五鉱化工進出口商会、コバルト精製事業者向け紛争鉱物保証ガイドライン案策定 紛争鉱物フリー推進イニシアチブの「責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)」、中国商務部直属の中国五鉱化工進出口商会(CCCMC)、CCCMCが設立した「責任あるコバルトイニシアチブ(RCI)」は4月10日、コバ […]
トップニュース 【国際】CDSB、環境報告フレームワークを改定。TCFD提言内容盛り込む 気候変動関連情報開示標準化の国際イニシアチブCDSB(気候変動開示基準委員会)は4月9日、企業の環境情報開示ガイドライン「CDSBフレームワーク」を改定し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインとの […]
トップニュース 【国際】PRI、債券投資でのエンゲージメント・ガイダンスを発行。先進事例や推奨手法を紹介 国連責任投資原則(PRI)は4月3日、債券投資における発行体とのエンゲージメント手法ガイダンスを発行した。ESGリスクの特定やマネジメント等について解説している。ESG投資では株式投資での議論が先行しており、債券投資に […]
トップニュース 【アメリカ】Ceres、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月10日、米電力企業向けの気候変動戦略アセスメントガイダンスを発表した。機関投資家から支持されるため、気候変動戦略の具体的な立案手法を解説している。同ガイダンス作成の資 […]
トップニュース 【国際】GRIとRMI、紛争鉱物に関する報告分野でパートナーシップ締結 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIと責任ある鉱物イニシアチブ(RMI、旧CFSI)は4月10日、紛争鉱物の報告分野での新たなパートナーシップを締結した。鉱物調達デューデリジェンスとインパクト報告を企業が実施 […]
トップニュース 【国際】CDP、セメント世界大手13社の気候変動対策を分析。太平洋セメントは11位 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは4月9日、セメント世界大手13社の気候変動対策状況を分析したレポートを発表した。日本の太平洋セメントも分析対象となった。セメントは産業界で2番目に二酸化炭素排出量が多い業界。 […]
トップニュース 【イギリス】金融行動監視機構、運用会社のガバナンス新ルール導入。社外取締役2名以上選任等 英金融行動監視機構(FCA)は4月5日、同国の資産運用業界改革の一環として運用会社向けの新たなガバナンス規制「PS18/8」を発表した。新規制は英国に登記されている全ての運用会社に適用される。FRCは2015年11月に […]
トップニュース 【カナダ】証券管理局、上場企業の気候関連財務情報の開示義務化を検討 カナダ証券管理局(CSA)は4月5日、カナダ企業による気候変動報告の現状分析結果と、将来の政策の方向性について示したレポート「CSA Staff Notice 51-354 Report on Climate chan […]
トップニュース 【国際】気候情報開示TCFDへの賛同企業が264社に増加。日本損保SOMPOHDとMS&ADも 金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は4月、2017年6月に発表した気候情報開示ガイドラインへの賛同企業社数が264社に増加したと発表した。賛同企業社数は、発表時の6月には100社余 […]
トップニュース 【日本】GPIF、2018年度よりESGレポート発行を計画。ESG観点で投資運用の効果を測定 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月30日に開催した経営委員会で、2018年度からGPIFとしてのESGレポートを発行することを決めた。GPIFはこれまで投資運用の財務パフォーマンスを公表してきたが、今年度 […]
トップニュース 【イギリス】男女間賃金格差報告法が初年度の報告締切。78%の企業・機関で男性厚遇 英国で大企業と政府機関に課された男女間給与格差報告の初年度報告が締め切られ、78%の企業で女性の給与が低いことが明らかとなった。男女間の格差が非常に大きい実態が明るみとなり、今後格差是正が進むことが期待されている。 ...