トップニュース 【アメリカ】財務省連邦保険局と全米保険監督官協会、気候保険リスクデータ収集開始 米財務省連邦保険局（FIO）は3月8日、気候関連金融リスクが保険セクターに与える影響を把握するため、各州の保険規制当局及び全米保険監督官協会（NAIC）と協働し、保険データを収集するアクションを初めて開始した。同様のア [&hel...
トップニュース 【国際】ペプシコ、水関連2025年目標を前倒しで達成。水リスク高い地域で使用効率25%改善 食品世界大手米ペプシコは3月21日、水リスクの高い地域における事業上の水使用効率を25%改善するという2025年目標を、2年前倒しで達成したと発表した。 同社は、
トップニュース 【国際】WBCSD、建築セクターのカーボンニュートラル実現でアクション・アジェンダ発表。11のテーマ 国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）は3月8日、建築セクターのカーボンニュートラルを目指すイニシアチブ「ビルディング・ブレークスルー」が開催した「建築と気候グローバルフォーラム」で、「建築環境 [&hell...
トップニュース 【国際】国連総会、責任あるAIで全会一致で決議。AIはSDGs達成に貢献。人権リスク統合必要 国連総会は3月21日、責任あるAIに関し、決議「持続可能な開発のために、安全・安心・信頼のAIシステムのチャンスをつかむ」を全会一致（無投票）で採択した。米国主導で決議案が作成され、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カ [&h...
トップニュース 【国際】国連責任銀行原則、自然資本と銀行業務を対象とした新講座開設。初級編と上級編 国連責任銀行原則（PRB）は3月19日、運営しているオンライン講座「PRBアカデミー」で、自然資本と銀行をテーマとして新講座を開講した。 今回の開講されたのは
トップニュース 【日本】GPIF、2024年の委託先運用会社「重大ESG課題」発表。生物多様性が上昇 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月11日、委託先運用会社の「重大ESG課題」認識の結果を発表した。国内株式パッシブ運用では、全ての運用会社が気候変動、生物多様性、人権の3つを「重大」と回答した。 今回の […]
トップニュース 【日本】GPIF、「優れたTCFD開示」企業の2024年版発表。日立製作所がトップ 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月22日、委託先運用会社が選定した2024年版「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が3年目。 今回の調査では、
トップニュース 【ノルウェー】NBIM、議決権行使指針を厳格化。報酬・監査委員会の社内取締役に反対票 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は3月、2024年株主総会シーズンに向けた議決権行使指針を発表した。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】サステナビリティ関連ガイドラインが2400本以上にまで増加。GRI報告 サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは3月11日、世界大手のサステナビリティ関連ガイドラインを分析したレポート「Carrots & Sticks」の2023年版を発行した。 同報告書は、
トップニュース 【国際】IRENA、再エネ3倍の目標達成状況分析。2030年までに11000GW。アクション不十分 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は3月19日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の達成状況を分析した報告書を発表した。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会法務委員会、CSDDD修正案通過。可決に向け望み繋ぐ。COREPERで合意済み EU下院の役割を担う欧州議会の法務委員会は3月19日、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）の修正案を採択した。2月にEU理事会の常駐代表委員会（COREPER）で否決された同法案は、欧州議会選挙前 […]
トップニュース 【韓国】金融委員会、スチュワードシップ・コード改訂。機関投資家の企業価値向上コミット 韓国金融委員会（FSC）は3月14日、スチュワードシップ・コードの改訂を発表した。機関投資家に対し、投資対象企業の中長期的な価値向上にコミットさせる。 同委員会は、
トップニュース 【国際】WMO、2023年の気温上昇確定値発表。産業革命からすでに1.45℃上昇 世界気象機関（WMO）は3月19日、「世界気候の現状2023」の確定版を発表。2023年は観測史上最も温暖な年となったと伝えた。世界の平均地表面温度は産業革命前の基準値から1.45℃上昇した。2100年1.5℃というパ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、2027-2032排ガス基準最終決定。2032年にEV比率30%から56%想定 米環境保護庁（EPA）は3月20日、2027年から2032年の新車モデルに適用する新たな排ガス基準の最終ルールを公表した。2023年4月に原案を発表しており、約1年をかけて最終決定した。 【参考】【アメリカ】EPA、2 […]
トップニュース 【国際】YouTube、クリエイターに生成AIコンテンツでのラベル明示義務化。違反続くと処罰も IT世界大手米アルファベット傘下グーグル子会社のYouTubeは3月19日、生成AIで作成されたコンテンツに関し、クリエイターに明示を義務付ける制度を開始した。クリエイターが使用するツール「YouTube Creato […]
トップニュース 【中国】政府、GHG削減鈍化で梃入れ。再エネ、EV、リサイクル等後押し。排出量取引義務セクター拡大 中国共産党の習近平中央委員会総書記は2月29日、中央委員会政治局の新エネルギー技術と中国のエネルギー安全保障に関する第12回集団会合の中で、エネルギー安全保障のために再生可能エネルギー開発をさらに積極化する必要があると [...
トップニュース 【日本】エネ庁、2024年度以降のFIT・FIP価格決定。再エネ賦課金は3.49円に大幅増 経済産業省資源エネルギー庁は3月19日、2024年度以降の再生可能エネルギーのFIT（固定価格買取）制度・FIP制度の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定したと発表した。 太陽光発電では、
トップニュース 【国際】プラスチック汚染防止国際条約制定に向け金融機関が共同声明へ。政府に規制強化要求 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国選責任投資原則（PRI）、生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）、国際プラスチック条約のためのビジネス連合（Business Coalition for A Gl […]
トップニュース 【国際】SBTi、BVCMで企業に推奨アクション提示。バリューチェーン外での自主削減加速なるか 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は2月28日、バリューチェーンを超えた二酸化炭素排出量削減を指す「ビヨンド・バリューチェーン緩和（BVCM）」に関し、2つの報告書を発表した。当初はガイダンス発行を目指 […]
トップニュース 【国際】Verra、CCSクレジット方法論第2弾発表。BECCS、CCSハブ等 国際的なボランタリーカーボンクレジット発行団体米Verraは3月1日、炭素回収・貯留（CCS）に関するVCS方法論案でパブリックコメントの募集を開始した。締切は4月15日。 今回公表した方法論案は、
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