トップニュース 【中国】中国証券監督管理委員会、証券貸出を禁止。証券金融会社での証券貸出も3月18日から制限 中国証券監督管理委員会は1月28日、証券貸出規制を発表した。中国では昨今、株価が急落しており、それに対する対策とみられている。 今回の取引制限は
トップニュース 【アメリカ】政府、人工中絶保護で新政策発表。渡航の自由や合法中絶アクセス強化 米大統領府（ホワイトハウス）は1月22日、女性の人工妊娠中絶権を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」51周年を機に、妊娠中絶に関する新たな政策を発表した。 米国では2023年6月、連邦最高裁判所が、女性の人工妊娠 […]
トップニュース 【国際】GRI、グローバル・サステナビリティ基準審議会委員3人新任。ゼロボード総研待場氏も サステナビリティ報告国際ガイドライン世界大手GRIは1月24日、独立基準設定機関グローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）に3人の委員が新任したと発表した。日本からも一人選出された。 今回新任したのは、 レベ […]
トップニュース 【国際】GRI、IFRS S2との整合性マッピング資料公表。ESRS整合性資料は2024年初旬最終公表 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、IFRS財団国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が発行した「IFRS S2」とGRIスタンダード「GRI305 大気への排出」との整合性マッピング資料を […]
トップニュース 【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。業務停止命令は出さず 金融庁は1月25日、ビッグモーター事案で、損害保険ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスに対し、業務改善命令を発出した。発出後、業務停止命令を発出すべきだったとの声も多く聞こえている。 【参考】【日本】SOMPO […]
トップニュース 【国際】GRI、生物多様性2024「GRI 101」発行。2年間の実証運用後、2026年1月から正式適用 サステナビリティ報告国際ガイドライン策定GRIは1月25日、新たに「GRI101:生物多様性2024」をリリースした。2026年1月1日から公式適用される。既存の「GRI304:生物多様性」は廃止される。それまでの2年 […]
トップニュース 【日本】国交省、トラックGメンでヤマトと王子マテリアに是正勧告。物流2024年問題 国土交通省は1月26日、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用されることを踏まえ、トラックGメンによる集中監視月間の活動結果を公表。ヤマト運輸と王子マテリアの2社に勧告を行ったことを明らかに [&hell...
トップニュース 【ドイツ】GEAグループ、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。2040年カーボンニュートラル 独食品関連設備大手GEAグループは1月25日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2040年カーボンニュートラル目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からネットゼロ・スタンダード基準での承認を得 […]
トップニュース 【国際】アリアンツ、2024年版ビジネスリスク・ランキング発表。サイバーインシデント首位 保険世界大手独アリアンツは1月16日、ビジネスリスクの2024年版ランキング「リスク・バロメーター」を公表した。サイバーインシデントが3年連続1位となった。 調査対象は、
トップニュース 【日本】公取委、結婚相談所大手IBJの独禁法違反疑いの確約計画を認定。重複加盟排除廃止 公正取引委員会は1月22日、結婚相談所大手IBJに対する独占禁止法規定違反審査で、同社から提出された確約計画を認定。速やかに実施するよう伝えた。独占禁止法上の確約計画は、独占禁止法違反を認定するものではなく、事業者の自 [&...
トップニュース 【国際】NGFS、NGFSシナリオの使い方で実務ガイダンス発行。「各自工夫せよ」 気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS） […]
トップニュース 【国際】ILO、暴力・ハラスメント防止で報告書。労働安全衛生事項として労働協約に盛り込むべき 国際労働機関（ILO）は1月15日、労働安全衛生の一環として、職場での暴力・ハラスメント防止に関する報告書を発行した。発行資金は、EU欧州委員会とILOが負担した。 職場での暴力・ハラスメントについては、
トップニュース 【日本】NTT西日本子会社、個人情報保護法違反で行政指導。過去事案の原因究明すらできず 個人情報保護委員会は1月24日、NTT西日本100%子会社のNTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズに対し、行政勧告と行政指導を発出した。 今回の事案では、
トップニュース 【日本】大成建設、新築設計CO2シミュレーションシステム開発。BIM活用。積算とも連携も視野 大成建設は12月15日、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）モデルを活用することで、建築物新築時の設計段階に建築物に使用する建材や設備等の製造・調達及び施工時の二酸化炭素排出量を短時間かつ高精度に算出 [&h...
トップニュース 【国際】SBTN、SBTs for Natureパイロット企業17社のインサイト紹介。6月までに目標承認へ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は1月24日、2023年5月に開始した科学的根拠に基づく自然分野の目標設定メソドロジー「SBTs for […]
トップニュース 【韓国】芸能大手JYPエンターテインメント、ISO37001業界初取得。腐敗防止強化 韓国芸能事務所大手JYPエンターテインメントは1月22日、腐敗防止分野を扱った国際規格「ISO37001（腐敗防止マネジメントシステム）」を、英規格策定機関BSIから取得したと発表した。同規格の取得は、韓国のエンターテ […]
トップニュース 【国際】WHO、生成AIの医療分野活用で倫理・ガバナンス・ガイダンス発行。リスクに対処 世界保健機関（WHO）は1月18日、ヘルスケア領域での生成AIの登場に対処するため、「大規模マルチモーダルモデル（LMM）倫理・ガバナンス・ガイダンス」を発行した。責任あるAI活用のため、政府、企業、医療提供者が考慮す […]
トップニュース 【国際】ISS、米国発行体のサイバーリスクスコア提供開始。ISS ESGは生物多様性データ提供も 議決権行使助言世界大手米ISSは1月17日、米国上場企業大手を対象に、ISSサイバーリスクスコアと関連データを「ISS米国ベンチマーク・リサーチと議決権行使レポート」サービスに追加すると発表した。 同スコアは、
トップニュース 【アメリカ】Ceres、電力大手12社の気候変動ロビー活動状況評価。及第点はゼロ 米ESG投資推進NGOのCeresは1月17日、米電力大手12社を対象に、気候変動ロビー活動に関する分析結果を公表した。気候変動に関する自社コミットメントと、ロビー活動が完全に一貫していると評価された企業はゼロだった。 […]
トップニュース 【EU】EU理事会と欧州議会、マネロン規制強化で政治的合意。一連の項目全てで交渉完了 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は1月18日、マネーロンダリング防止/テロ資金供与（AML/CFT）規則案とマネーロンダリング防止指令案で政治的合意に達した。今後、双方での […]
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