トップニュース 【日本】東京都、大手ハウジングメーカー対象に住宅への太陽光発電設置義務へ。条例改正 東京都は11月18日、都知事を本部長とし、各局局長級が参加するエネルギー等対策本部の会合を開催。2022年の夏の電力逼迫状況時の対策を振り返るとともに、今冬の対策も協議。同時に、東京都環境確保条例改正案の概要も示した。 [&he...
トップニュース 【アメリカ・ASEAN】米政府、メコン地域での再エネ導入支援強化。SMRや気候スマート農業も 米ハリス副大統領は11月18日、訪問中のタイで、東南アジア地域でサステナビリティの分野での経済協力関係を深化させる3つの政策を発表した。2021年にG7サミットで発足した世界インフラ・投資パートナーシップ（PGII）、 […]
トップニュース 【イタリア】Eniとレオナルド、航空宇宙分野のカーボンニュートラル化で共同研究 エネルギー世界大手イタリアEniとイタリア航空宇宙・防衛大手レオナルドは11月9日、航空宇宙分野のカーボンニュートラル化に向けた共同研究を進めることで合意したと発表した。 今回の合意分野は、
トップニュース 【モーリタニア】政府とBP、大規模グリーン水素生産プロジェクトでMOU締結。再エネ支援 エネルギー世界大手英BPとモーリタニア政府は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、同国でのグリーン水素の大規模生産可能性を探求するプログラムの実施に関する覚書（ […]
トップニュース 【アメリカ】GM、米国全拠点での2025年までの再エネ電力確保。キャッシュフローもプラス 自動車世界大手米GMは10月27日、2025年までに米国全拠点で必要な電力分について、電力購入契約（PPA）を締結し、100%再生可能エネルギーに転換できる見込みと発表した。再生可能エネルギーへの転換を通じ、2017年 […]
トップニュース 【日本】225社加盟のJCLP、発電部門に1t当たり3000円以上のカーボンプライング制度提言 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は11月1日、発電部門に二酸化炭素排出量1t当たり3,000円以上のカーボンプライシング制度の導入等を提言した。JCLPには現在大 […]
トップニュース 【国際】オーステッド、洋上風力のネイチャーポジティブ実現に向けWWFと5年間の提携 デンマーク電力大手オーステッドは10月26日、気候変動と海洋生物多様性を一体的に課題解決するため、世界自然保護基金（WWF）との5年間のグローバルパートナーシップを締結したと発表した。海洋生物多様性を育む洋上風力発電の [&he...
トップニュース 【アメリカ】SBエナジー、グーグルと過去最大942MWのPPA締結。インフレ抑制法の追い風 ソフトバンクグループ傘下の米SBエナジー・グローバルは11月1日、米テキサス州で開発中の太陽光発電所4ヶ所の再生可能エネルギー設備容量のうち約75%となる942MWをグーグルが購入する電力購入契約（PPA）を締結したと […]
トップニュース 【国際】RE100、加盟要件改訂。15年ルールを最終決定。日本に大きな影響 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）が運営する事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」は10月24日、加盟基準要件の改訂を発表した。3月から実施し […]
トップニュース 【インドネシア】IRENAとインドネシア政府、再エネ中心の電力転換は低コストと発表。脱炭素 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は10月21日、インドネシアのエネルギー鉱物資源省とともにインドネシアのエネルギー転換の見通しに関する報告書を発表した。化石燃料に依存し続けるよりも長期的に再生可能エネルギーに投 [&hel...
トップニュース 【日本】自然エネルギー財団、洋上風力発電開発の関連情報をマップ表示。開発促進 自然エネルギー財団は10月20日、「洋上風力発電開発エリア&送電線マップ（β版）」をリリースした。日本の洋上風力発電の開発状況を、日本語・英語の双方で地図表示した。これにより洋上風力発電開発の加速を促す考え。 […]
トップニュース 【国際】グローバル地熱アライアンス49ヶ国、2030年までに地熱発電5倍、地熱暖房3倍で合意 グローバル地熱アライアンス（GGA）の加盟49ヶ国は9月30日、地熱エネルギーの導入を拡大するための国際宣言「サンサルバドル宣言」を採択した。2030年までに地熱発電の設備容量を5倍、地熱暖房の設備容量を3倍に増やす目 […]
トップニュース 【国際】マイクロソフト等3者、世界中の太陽光・風力発電所を自動マッピングへ。エネルギー転換状況把握 IT世界大手米マイクロソフト、人工衛星開発米プラネット・ラボ、国際環境NGOの米ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）の3者は9月22日、人工知能（AI）と衛星画像を活用し、地球上の太陽光発電所及び風力発電所を全て […]
トップニュース 【日本】五島沖の日本初の商用浮体式洋上風力発電所、組立作業開始。戸田建設等 戸田建設等が出資する五島フローティングウィンドファームは10月7日、「五島市沖洋上風力発電事業」の海上風車組立作業を開始したと発表した。完成すると、日本初の商用浮体式洋上風力発電所となる。 五島市沖での浮体式洋上風力 ...
トップニュース 【ドイツ】RWEと政府、石炭火力の2030年全廃で合意。8年前倒し。再エネ投資を加速 独電力大手RWEは10月4日、同社の褐炭を活用した石炭火力発電所を2030年までに全廃することで、ドイツ連邦経済・気候保護省及びノルトライン・ヴェストファーレン州経済・産業・気候変動・エネルギー省と合意したと発表した。 [&hell...
トップニュース 【スペイン】イベルドローラ、葡萄農園でスマート太陽光発電実証導入。太陽光発電パネル傾斜AI制御 スペイン電力大手イベルドローラは9月29日、スペイン醸造ゴンサレス・ビアス及びグルーポ・エンペラドールがスペイン・トレドに保有する葡萄園で、同国初のスマート太陽光発電設備を実証導入したと発表した。伊ITシステム開発Te [&h...
トップニュース 【日本】経産省と国交省、洋上風力「促進区域」を3つ追加指定。有望区域は5ヶ所 経済産業省と国土交通省は9月30日、洋上風力発電の有望区域に選定していた3区域を、新たに再エネ海域利用法に基づく「促進区域」に指定した。今後、公募に基づく事業者選定のプロセスに入り、事業者が決まれば、建設開始となる。 [...
トップニュース 【ヨーロッパ】バルト海沿岸8ヶ国、「マリエンボリ宣言」。洋上風力を2030年までに7倍に デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの8カ国政府は8月30日、洋上風力発電の設備容量を、現在の2.8GWから2030年までに19.6GWにまで7倍に増やす宣言「マ […]
トップニュース 【アメリカ】ナショナル・グリッド、ロングアイランド全域を再エネで電力供給するビジョン発表 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは9月20日、ニューヨーク州南東部ロングアイランド全域で、再生可能エネルギーのみで電力供給を賄うエネルギーモデル「ノースイースト・クリーンエネルギー・ビジョン」を発表した。同社はニュ...
トップニュース 【国際】世界洋上風力連合が発足。デンマーク、ノルウェー、米国政府も集結。2030年までに380GW 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界風力会議（GWEC）、デンマーク政府の3者は9月19日、新たなマルチステークホルダー型の洋上風力発電推進イニシアチブ「世界洋上風力連合（GOWA）」を発足した。発足式には、 […]
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