トップニュース 【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイー […]
トップニュース 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が […]
トップニュース 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関 [&he...
トップニュース 【日本】カーボントラッカー「日本石炭火力は7.1兆円の座礁資産化リスク」。CDP、東京大学も分析協力 国際環境NGOカーボントラッカーは10月7日、CDPジャパン、東京大学未来ビジョン研究センターからの協力を得て、日本で現在計画中及び運転中の石炭火力発電所が座礁資産化するおそれがあるという分析結果をまとめた英語レポート [&hel...
トップニュース 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1 [&hell...
トップニュース 【日本】九州電力、川内原子力発電所1号機・2号機の発電停止計画発表。テロ対策間に合わず 九州電力は10月3日、川内原子力発電所1号機、2号機の現行運転計画を変更し、1号機は2020年3月16日から、2号機は同年5月20日から、発電を停止し、定期検査に入ると発表した。原子炉等規制法に基づき、運転計画変更届を […]
トップニュース 【日本】星野リゾート、国内施設30ヶ所で使い捨てプラスチック歯ブラシの分別回収・リサイクル開始 星野リゾートは10月3日、運営する国内宿泊施設30ヶ所で10月1日から使い捨て歯ブラシのリサイクルを開始したと発表した。分別回収した使い捨て歯ブラシを、昭和刷子等でペレット化し、メーカー等に再生プラスチック素材として提 [&he...
トップニュース 【日本】環境省、ESGファイナンス・アワード（環境大臣賞）創設。金融機関と企業が対象。募集開始 環境省は10月4日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）を創設。小泉進次郎環境相が記者会見を開き、賞の告知を行った。10月28日まで応募を募集する。同賞に […]
トップニュース 【日本】GPIF、北欧投資銀行のグリーンボンドへの投資を委託先運用会社に提案 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月1日、北欧投資銀行（NIB）が発行するグリーンボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案していくと発表した。 GPIFは、ポートフォリオのカー […]
トップニュース 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...
トップニュース 【日本】経産省、CCUSと天然ガス開発推進で国際会議。理解国集めに躍起。「化石燃料依存は続く」 経済産業省は9月25日、炭素回収・利用（CCU）を拡大するため、3つのアクションを盛り込んだ「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」を発表した。日本の産官学が賭ける炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）の推進のため、国際的な […]
トップニュース 【日本】花王、プラスチック削減アクション発表。製品貼付販促シール全廃、詰替え用品の本体化等 花王は9月26日、プラスチックのサーキュラーエコノミー推進に向け、プラスチックの削減及びリサイクル・アクションを発表した。詰替え用製品を吊り下げ使用することによる本体不要化や、プラスチック製アイキャッチシールの全廃、販...
トップニュース 【日本】経団連、世界的な気候変動サステナブルファイナンス議論に反発。日本産業界の移行リスク上昇の可能性 日本経済団体連合会（経団連）は9月4日、EUを中心に、気候変動に基軸を置く「サステナブルファイナンス」を推進し、気候変動緩和・適応の分野に資金を動員する動きがあることに、懸念と反対を表明した。特に、国連持続可能な開発目 ...
トップニュース 【日本】Social Innovation Japan、無料給水スポット地図表示アプリ「MyMizu」リリース 一般社団法人Social Innovation Japanは9月20日、ペットボトル水の消費を減らすため、地域の無料給水スポットを地図表示するアプリ「MyMizu」をリリースしたと発表した。iOSで利用可能。同種のアプ […]
トップニュース 【日本】農林中央金庫、世銀のサステナブル・ディベロップメント・ボンドに535億円投資。食品ロス問題に対応 農林中央金庫は9月19日、発展途上国を中心とした食品ロス・食品廃棄物問題への対処を使途とする世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドに5億米ドル（約535億円）投資し […]
トップニュース 【日本】経産省、「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」発表。重点分野3分野10項目を特定 経済産業省資源エネルギー庁は9月18日、水素・燃料電池戦略協議会が策定した「水素・燃料電池戦略技術開発戦略」を発表した。3月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、分野毎に掲げる目標の達成に向け具体的な技 ...
トップニュース 【日本】俳優・フリーランス等、ハラスメント被害が横行していることが発覚。厚労省に対応を要望 日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月10日、日本国内で働いた経験のあるフリーランス（個人事業主、事務所所属の個人事業主、法人経営者、委託就労者、 […]
トップニュース 【日本】埼玉県で豚コレラが2件発生。合計約2000頭が殺処分。長野県でも追加発生 埼玉県は9月13日、同県の秩父市内の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。感染性の豚コレラは2018年9月に岐阜県で発生して以降、愛知県、大阪府、滋賀県、三重県、長野県、福井県の7府県に拡大。今回、埼玉県でも1例目とな [&hell...
トップニュース 【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関（ILO）との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボ [...
トップニュース 【日本】旭化成ホームズ、RE100加盟。自社開発物件での太陽光発電から電力調達。2038年目途 旭化成ホームズは9月10日、事業電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に加盟したと発表した。2038年までに事業電力を100%再生可能エネルギーに転換する。 旭化成ホーム […]
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