【日本】農水省、熊本県産あさりで、産地偽装の疑い判定。熊本県漁協は出荷停止決定

　農林水産省は2月1日、市場で流通している熊本県産あさりの大半が外国産であり、産地偽装の疑いがあるとの調査結果を発表した。これを受け、熊本県は、熊本県漁業協同組合連合会と意見交換し、熊本県産活きアサリの出荷停止を要請した。

　農林水産省は今回、国内で販売されているあさりに監視、従来実施した立入検査や科学的分析の結果等から、外国産あさりが混入している疑いがあると推測。産地表示の実態を把握するため、全国の広域小売店1,005店舗で、原産地別の販売数量の確認や、買い上げたあさりの科学的分析を実施した。

　1,005店舗のうち、829店舗で生鮮さりが販売されており、原産地別の販売割合は、熊本県産が79.2%で圧倒的多数。次いで、北海道産8.5%、愛知県産5.8%、有明海産5.0%、韓国産0.9%だった。販売調査では、熊本県産の販売数量推計が2,485t。しかし熊本県でのあさり漁獲量は21tであり、大きな矛盾がみえてきた。

　さらに、全国で50点の国産あさりを購入し、DNA分析を行った結果、熊本県産として販売されていた31点のうち97%の30点について「外国産が混入している可能性が高い」と判定された。

　実際に日本では、外国産あさりの輸入量は減少傾向にあるものの、2020年の国内あさり流通量の約9割が輸入もの。産地偽装のリスクが高い結果となった。

　同省は、追加で実態解明を進めるとともに、食品表示法違反の行為等が確認された場合、食品表示連絡会議を構成する消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省と対策を検討する。加えて、農林水産省と消費者庁は、食品・流通の各業界団体に、あさり原産地表示を要請した。

　熊本県から出荷停止要請を受けた熊本県漁業協同組合連合会は同日、2月8日から2ヶ月程度、県産活きアサリの出荷を停止することを決定した。

【参照ページ】広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果について
【参照ページ】【令和4年2月1日】知事臨時記者会見（アサリ産地偽装対策について）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所