トップニュース 【イギリス】政府、脱炭素で1.5兆円の海外投資招致に成功。案件を積極開示し、さらに投資呼び込み 英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、ロンドンで開催された世界投資サミットで、英政府が発表したカーボンニュートラル重点施策分野で、18件の貿易・投資案件が成立し、合計97億ポンド（約1.5兆円）の海外投資を招致するこ […]
トップニュース 【国際】海運荷主企業の2040年海運カーボンニュートラル・イニシアチブcoZEV発足。9社が初期加盟 米シンクタンクのアスペン研究所は10月19日、海運荷主企業向けの2040年までの海運カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）イニシアチブ「Cargo Owners for Zero Emission Vess […]
トップニュース 【アジア】アジア開発銀行、石炭火力へのファイナンス禁止を正式決定。再エネ重視 アジア開発銀行（ADB）は10月20日、新たなエネルギーポリシーを正式決定した。財務省出身の浅川正嗣総裁は、「新たな石炭火力発電には一切資金を供給しないというADBの強いコミットメントを確固たるものとした」を発言した。 [&hell...
トップニュース 【国際】機関投資家団体CA100+、先進国の電力会社に2035年カーボンニュートラル要求。再エネ大幅増 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は10月20日、世界の電力会社に対し、2050年までに国際エネルギー機関（IEAの）の「NZ2050シナリオ」に沿った2 […]
トップニュース 【日本】三井住友トラストHD、Net-Zero Banking Alliance加盟。日本3社目。世界では81社 三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）は10月20日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking […]
トップニュース 【国際】ムーディーズ、自治体の気候変動物理的リスクスコアデータをリリース。投資家向け 金融情報世界大手米ムーディーズは10月7日、地方自治体レベルの発行体の気候変動物理的リスクのリスクスコアデータをリリースした。欧米を中心に世界の主要都市部のデータが含まれている。 今回発表のデータは、
トップニュース 【イギリス】政府、ネットゼロ戦略発表。2035年までに全電力で脱炭素化。農業イノベーションも 英ボリス・ジョンソン首相は10月19日、英国の新たなカーボンニュートラル政策「ネットゼロ戦略」及び不動産エネルギー戦略「熱・不動産戦略」の2つを発表した。2020年11月に発表した「10ポイントプラン」をさらに具現化。 […]
トップニュース 【国際】マークス&スペンサー、スコープ3含む2040年カーボンニュートラル宣言。プランA改訂 英小売大手マークス&スペンサーは9月28日、同社サステナビリティ戦略「プランA」を改訂し、2040年までにスコープ3を含むバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標を掲げた […]
トップニュース 【アメリカ】エクソンモービル、ケミカルリサイクルプラント建設。年3万トンで北米最大級 石油世界大手エクソンモービルは10月11日、同社初となるプラスチックの大規模ケミカルリサイクルプラントを2021年末までに建設すると発表した。同プラントでは、廃棄プラスチックを年間3万tリサイクルでき、北米最大規模にな [&hell...
トップニュース 【ヨーロッパ】ネスレ、代替卵と代替エビをスイス及びドイツでテスト販売。代替プロテイン食品拡充 食品世界大手スイスのネスレは10月7日、代替プロテイン食品として、植物由来の卵やシーフードのラインナップを拡充する発表した。ネスレは気候変動対策の一環で、代替プロテイン事業を成長分野と位置づけている。 代替卵は、
トップニュース 【インドネシア】政府、石炭火力発電所新設を禁止。2031年には現行発電所の廃止も。EVシフトも開始 インドネシアのエネルギー鉱物資源省は10月8日、政府が掲げた2060年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の目標に向け、大まかなロードマップを発表した。 【参考】【インドネシア】政府、2060年カーボンニ […]
トップニュース 【韓国】大統領直属委員会、2030年のCO2削減を40%に引き上げ。石炭から再エネシフト鮮明 韓国大統領直属の2050カーボンニュートラル委員会は10月18日、第2回全体会合を開催。2050年カーボンニュートラルのロードマップと、2030年の国別削減目標（NDC）を決定した。2030年の削減目標は、2018年度 […]
トップニュース 【国際】世界風力会議、各国政府に風力発電で「本気」要求。2030年までに現状の4倍の導入必要 風力発電国際業界団体の世界風力会議（GWEC）は10月18日、各国政府に対し、風力発電導入を加速させるための8つの政策提言を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、各国政府に「本気で […]
トップニュース 【日本】機関投資家団体、萩生田経産相に第6次エネルギー基本計画での再エネ比率大幅引上げ要求 国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブ「Investor Agenda」は10月18日、萩生田光一・経済産業相に対し、第6次エネルギー基本計画での再生可能エネルギー電源比率を大幅に引き上げるよう要請する公開書簡を発表 […]
トップニュース 【日本】三菱商事、エネルギー転換で2030年度までに2兆円投資。スコープ1・2でカーボンニュートラルも 三菱商事は10月18日、スコープ1とスコープ2での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）と、2030年度までの2兆円のエネルギー・トランスフォーメーション投資を発表した。 二酸化炭素排出量では、 […]
トップニュース 【カナダ】CPPインベストメント、環境NGOとボランタリークレジット創出に投資。販売からリターン カナダ公的年金基金のカナダ年金基金投資委員会（CPPインベストメント）と、国際環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CI）は10月5日、ボランタリーカーボンクレジットの創出協調で、パートナーシップを締結した。 […]
トップニュース 【国際】WHOや医療従事者団体、医療問題から気候変動対策の強化を各国政府に要請。感染症リスクも増大 世界保健機関（WHO）は10月11日、第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）に向け、「気候変動と健康に関するWHO COP26特別報告書」を発行した。また、気候変動と健康での対策を各国政府に要請する […]
トップニュース 【国際】世界経済フォーラム、脱炭素に向けた投資促進で政策提言発表。資金ギャップは巨大 世界経済フォーラム（WEF）と米コンサルティング大手オリバー・ワイマンは10月14日、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を達成するための技術開発に向けた資金需給ギャップを埋めるためのレポートを […]
トップニュース 【国際】米航空業界団体、2050年カーボンニュートラル宣言。CO2測定手法も開発。ANAもSAF利用促進 全米ビジネス航空協会（NBAA）は10月12日、2021年ビジネス航空大会・展示会（NBAA-BACE）の場で、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）を宣言した。航空業界では、英航空業界団体UK […]
トップニュース 【インド】WBCSDと企業25社、インド政府にEVシフト要請。車両タイプ毎に定量目標設定 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）とインド25社は10月14日、インド政府に対し、インドでの新車販売での電気自動車（EV）シフトを促進する共同声明を発表した。第26回気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議 […]
Skip navigation Skip navigation