トップニュース 【国際】飲料業界環境団体BIER、将来の業界展望における4つの環境・社会シナリオを作成 飲料業界全体の環境サステナビリティ向上に取り組んでいる業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は2月17日、2025年の業界展望を想定した「将来シナリオ・ […]
トップニュース 【アメリカ】下院委員会、環境保護庁（EPA）長官に水質浄化法の規制緩和を要請 米下院科学宇宙技術委員会は2月22日、米環境保護庁（EPA）のスコット・プルイット新長官に対し、同庁が所管する水質浄化法（Clean Water Act）404条（c）に基づく2014年の規制を無効化し、同規制の下で事 […]
トップニュース 【国際】欧米機関投資家、G20政府に対し2020年までの化石燃料補助金撤廃を要請 欧米の機関投資家16機関は2月15日、G20参加国政府に対して化石燃料への補助金を撤廃するよう要請する共同声明を発表した。共同声明では、化石燃料が世界の気候変動リスクを高めていると指摘。G20各国政府に対し、化石燃料分 […]
トップニュース 【国際】自然資本連合（NCC）、「自然資本プロトコル」日本語版を発行 自然資本分野における国際基準作りを進める自然資本連合（NCC）は2月21日、「自然資本プロトコル」の日本語版を発行した。自然資本プロトコルは英語版が2016年7月13日に発行され、英語以外での言語で発行されたのは日本語 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、大規模温室効果ガス事業者に炭素税を課す計画発表。化学メーカーが主な対象 シンガポールのヘン・スイキャット財相は2月20日、国会での2017年度予算案報告の中で、2019年から炭素税を導入する計画を明らかにした。炭素税は、発電所や化学メーカーなど大規模排出者である企業を対象に課税される予定。 […]
トップニュース 【EU】欧州議会、EU域内排出権取引制度の改革案を賛成多数で可決。毎年の排出枠減少幅を拡大 EUで立法府下院の役割を担う欧州議会は2月15日、第4期となる2021年以降のEU域内排出量取引制度（EU-ETS）における修正案を379対263の賛成多数で可決した。現在、EU-ETSは、取引される排出権価格が想定よ […]
トップニュース 【オランダ】Booking.com、サステナブル・ツーリズム起業家支援プログラムを発表。最大6,400万円の賞金も 宿泊予約世界大手オランダのBooking.comは2月6日、持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目的とする起業家支援プログラム「Booking.com Booster」を立ち上げたと発表した。 対象テー […]
トップニュース 【インド】国家グリーン裁判所、デリー首都圏でのビニール袋等の使用を全面禁止。執行では混乱も インドで環境関連事件を管轄する裁判所「国家グリーン審判所（National Green Tribunal）」が出した使い捨てビニール袋やプラスチック製容器の全面使用禁止判決が、2017年1月1日から首都デリー市とデリー […]
トップニュース 【日本】YKK本社ビル、米国学会から環境性能で優秀賞受賞。日本国内の建築物件として初 YKKとYKK APの本社ビルであるYKK80ビルを管理運営するYKK不動産は2月8日、同ビルが米国暖房冷凍空調学会（ASHRAE）から新築商用ビル部門「テクノロジー賞」を受賞したことを明らかにした。同賞の受賞は日本国 […]
トップニュース 【イギリス】BBC、放送全番組のカーボンフットプリントの測定実施を発表 英国放送協会BBCは2月9日、4月3日以降にBBCテレビで放送するすべての番組で、番組制作に要したカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）の測定を行うことを発表した。測定はメディア制作物の二酸化炭素排出量を計測するオ [&hell...
トップニュース 【オランダ】アクゾノーベル、オープン・イノベーション・プログラムを発表。アイデアを広く募集 化学世界大手アクゾノーベルは1月16日、外部機関とともに研究開発を進める新たな取組「Imagine Chemistry」を開始すると発表した。この取組では、世界中のベンチャー企業、学生、研究機関、専門家学者らと提携する […]
トップニュース 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸ハチ絶滅危惧種指定を延期。トランプ大統領令署名が影響 米内務省魚類野生生物局（FWS）は2月10日、同局が1月11日に発表していたマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」 […]
トップニュース 【アメリカ】貨物運送大手UPS、事業所に太陽光発電パネルを設置。投資規模は約20億円 米貨物運送大手UPSは2月7日、自社の8事業所以上で施設内に太陽光発電パネルを設置し、自社での太陽光発電を大幅に増強する。投資規模は約1,800万米ドル（約20億円）。設置するパネル数は約26,000枚で、設備容量は1 […]
トップニュース 【環境】2016年 CDPレポート 〜気候変動・ウォーター・フォレストとAリスト入りした日本企業〜 環境分野で企業の情報開示を促す国際NGOのCDPは、2016年後半に、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」分野での2016年度レポートを続々と公表しました。この報告書には、各分野の最新動向、世界的な企 […]
トップニュース 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を […]
トップニュース 【アメリカ】機関投資家100社以上、ダコタ・アクセス・パイプライン建設に懸念表明。関与銀行に対応を要求 米国や海外の主要機関投資家100以上は2月16日、環境や先住民コミュニティへの悪影響が指摘され社会課題となっている石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設に関し、同建設プロジェクトへの融資資金を提供して [&...
トップニュース 【国際】UNEP・日本・オランダ、共同で国際的な気候変動適応研究センター設立 国連環境計画（UNEP）、日本環境省の所管法人国立環境研究所、オランダのインフラストラクチュア・環境省環境評価庁は2月6日、気候変動適応のための国際的な研究センター「世界気候変動卓越センター（Global Centre […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、プラスチック環境配慮表記問題で、約100億円の制裁金に合意 小売世界大手ウォルマートは2月1日、同社店舗で販売していたプラスチック素材商品に「生分解可能（Biodegradable）」「堆肥化可能（Compostable）」と表示していたことがグリーンウォッシング（環境配慮を装 […]
トップニュース 【国際】PRI、投資家に対しシェール水圧破砕関与企業へのエンゲージメント強化ガイダンスを発表 国連責任投資原則（PRI）は1月16日、シェールオイル採掘やシェールガス採掘に用いられる水圧破壊について、投資が水圧破砕がもたらすリスクを適切に理解し、関与する投資先企業に適切にエンゲージメントするよう促すガイダンス「 [&...
トップニュース 【フランス】公的年金FRR、投資ポートフォリオのカーボンフットプリント分析等を相次いで発表 フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は1月、責任投資に関するプレスリリースを3つ発表した。1つ目は投資ポートフォリオにおけるカーボンフットプリント算出および分析を実施する委託先の公募。2つ目はESG [&hell...
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