トップニュース 【環境】オゾン層保護のモントリオール議定書「キガリ改正」〜代替フロンからノンフロンへ〜 オゾン層を保護するための条約として1989年に発効した「モントリオール議定書」。オゾン層保護のためフロンガスなどオゾン層破壊物質の生産や消費を規制することに大きく寄与したこの条約は、世界で最も成功している国際環境条約と ...
トップニュース 【インド】政府、今後10年間の国家電力計画案を公表。石炭火力発電の新設をゼロに インド電力省中央電力庁（Central Electricity Authority）は12月中旬、第12次5ヵ年計画期（2012年4月～2017年3月）の同国の電力状況を振り返るとともに、第13次5ヵ年計画期（2017 […]
トップニュース 【フランス】公的年金基金FRR、たばこ・石炭ダイベストメントを決定。2017年に実施 フランスの公的積立年金基金FRR（フランス年金準備基金）は12月15日、同基金が運用するポートフォリオから、たばこ関連企業と、売上の20%以上が石炭採掘または石炭火力発電事業の企業の株式および債券を除外する方針を発表し [&hell...
トップニュース 【スウェーデン】イケアグループ、気候変動対策分野に30億ユーロを投資。年間純利益の約70%相当 家具世界大手イケアは12月5日、今年度のサステナビリティ報告書を発表し、パリ協定で掲げる国際的な目標の達成に向けた今後の戦略を発表した。 イケアグループの2016年度（8月決算）の売上は342億ユーロ（約4.2兆円） […]
トップニュース 【インドネシア】紙パルプ世界大手APP、CSR評価機関EcoVadisから「ゴールド」を取得 紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、CSRサプライチェーン認定機関EcoVadisから最高ランク「ゴールド」の評価を取得したと発表した。同社は、紙パルプ業界のサプライヤー部門の中で世 […]
トップニュース 【アメリカ】宗教団体連合体ICCR、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出目標設定を大手上場企業に要請 宗教財団機関投資家が加盟する全米機関ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）は12月14日、米国の大手上場企業100社以上に対して書簡を送付し、今後2年間で […]
トップニュース 【国際】Arabella Advisors「世界ダイベストメント報告書2016」発表。化石燃料ダイベストメントは5兆ドルに 米国を中心に財団の資産運用やインパクト投資を手掛けるArabella Advisorsは12月13日、化石燃料からの投融資引揚げ（ダイベストメント）とクリーンエネルギー投資の最新動向を世界的視野でまとめた報告書「Glo […]
トップニュース 【タイ】タイ・ユニオン、2020年までにまぐろ調達75%でMSC認証並み基準を取得すると宣言 水産加工世界大手、ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループ（タイ・ユニオン）は12月13日、2020年までに同社のまぐろ調達75%以上で持続可能な漁業認証を取得した漁業事業者から調達することを宣言した。さらに将来同割 […]
トップニュース 【アメリカ】P&G、今年度レポート発表。「コーポレート・シチズンシップ・レポート」に名称変更 消費財世界大手P&Gは12月15日、同社初となる「2016年度コーポレート・シチズンシップ・レポート」を公表した。同社は1999年から毎年サステナビリティレポートを発表しているが、今年から「コーポレート・シチ […]
トップニュース 【アメリカ】EPA、水圧破砕が飲料水資源に与える影響をまとめた包括的報告書を発表 米環境保護庁（EPA）は12月13日、シェールガス、シェールオイル、地熱発電などで活用される水圧破砕が国内の飲料水資源に与える影響についての調査をまとめ発表した。報告書では、特定の条件や環境下で水圧破砕が飲料水資源に深 [&h...
トップニュース 【アメリカ】農務省、ゼネラルミルズ、 ゼルシーズ、蜜蜂など送粉者保護でパートナーシップ 米農務省（USDA）、穀物世界大手米ゼネラル・ミルズ、環境NGOのゼルシーズ・ソサエティ（Xerces Society）は11月30日、北米の農地で送扮するハチなどの動物（送粉者）の棲家を保全、保護していくためのパート […]
トップニュース 【ブラジル】アマゾン地域の森林消失が再び悪化。減少面積は1年で29%増加。政府発表 世界最大の熱帯雨林地帯を抱えるブラジルが、再び森林破壊の危機に瀕している。ブラジル政府は11月29日、衛星画像を用いた調査の結果、2016年のブラジル国内のアマゾン地域の森林面積が昨年より29%も減少していたことを発表 […]
トップニュース 【国際】金融安定理事会のタスクフォース（TCFD）、気候変動関連財務情報開示の最終報告書案を発表 世界主要25カ国の財務省、金融規制当局、中央銀行総裁が参加メンバーとなっている国際機関、金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は12月14日、同タスクフォースが検討してきた「気候変動 […]
トップニュース 【日本】味の素ら食品メーカー4社、九州と北海道の物流事業を統合。CO2排出削減にも寄与 味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は12月1日、北海道と九州エリアの物流事業を統合することに合意、合弁会社を発足させる契約を締結した。北海道エリアでは2017年3月に、九州エリアでは同 [&hel...
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、化学物質10種類のリスク調査を開始 米国環境保護庁（EPA）は11月29日、今年6月に成立したローテンバーグ化学安全法の規定により、人体や環境への潜在的リスクのある化学物質10種類の化学的調査を開始すると発表した。評価対象となるのは、 1,4-ダイオキシ […]
トップニュース 【アメリカ】カーギル、長鎖オメガ3脂肪酸を豊富に含む遺伝子組換えナタネを開発 食品世界大手米カーギルは11月28日、EPA、DHA等の長鎖オメガ3脂肪酸を多く含む遺伝子組換えナタネの開発に成功したと発表した。オメガ3脂肪酸は、血圧低下、中性脂肪減少、コレステロール減少、アレルギー症状緩和などの効 […]
トップニュース 【スイス】2029年の原発全廃を巡る国民投票、反対派が勝利 スイスで11月27日、脱原発を問う国民投票が行われ、賛成45.8%、反対52.4%で反対が過半数をとり、否決された。スイスの制度では国民投票に加えて、過半数の州（カントン）からの支持も必要だったが、26州のうち6州しか […]
トップニュース 【環境】東京都のキャップ・アンド・トレード型二酸化炭素排出権取引制度（概要と解説） 1997年の京都議定書に盛り込まれた「排出権取引」という概念。発表当時は大きな話題を呼び、メディア報道でも取り上げられたものの、最近ではあまり話を聞かなくなったと感じる人も少なくないと思います。「排出権取引」という言葉 ...
トップニュース 【ベトナム】国会、同国初の原子力発電所4基の建設計画を白紙撤回 ベトナム国会は11月22日、建設計画中の原子力発電所4基の計画を撤回することを決定した。ベトナムでは、2009年に当時のグエン・タン・ズン首相が原子力発電所建設計画を打ち出し、同年国会も承認していた。しかし、ベトナム経 [&hel...
トップニュース 【オランダ】INGバンク、アジアの持続可能な社会に向け資金提供プログラム「SFC Asia」を開始 金融世界大手オランダのINGグループの銀行部門、INGバンクは11月22日、アジア地域を対象に、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）、再生可能エネルギー、社会インパクトの3つのテーマに関するプロジェクトに資金と専門家 […]
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