トップニュース 【国際】石油・ガス大手10社、低炭素化技術開発のため10億ドル投資ファンド設立 石油・ガス世界大手10社で構成する石油・ガス気候変動イニシアチブ（OGCI）は11月4日、石油・ガス産業からの二酸化炭素排出量を削減するための技術開発のため投資ファンド「OGCI Climate Investments […]
トップニュース 【アメリカ】ウォルマート、新たなサステナビリティ戦略を発表。再エネ利用、廃棄物、従業員待遇等で高い目標 小売世界大手ウォルマートのドグ・マクミランCEOは11月4日、同社の今後数年間のサステナビリティ目標とコミットメントを示すロードマップを発表した。ウォルマートは、世界最大の小売チェーンであるだけでなく、サステナビリティ [&...
トップニュース 【アメリカ】ボーイング、中国飛行機製造大手COMACと提供強化。サステナビリティ分野で共同研究を推進 航空機製造大手ボーイングと中国商用飛機（COMAC）は11月1日、商用航空機産業の長期的で持続可能な発展に向けた調査・研究に関する提携強化で合意したことを発表した。両社はすでに2012年3月より、燃費効率改善、バイオ燃 […]
トップニュース 【国際】IFC、世界初のカーボンクレジット・クーポン付森林債を約165億円発行 世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は10月31日、利払い（クーポン）を現金とカーボンクレジットのどちらかまたはその組み合わせで受け取ることを選択できる森林債（Forest Bonds）」を発行した。カーボンクレジ […]
トップニュース 【日本】国環研ら、気温上昇が土壌呼吸を増加させる地球温暖化悪循環を実証 国立環境研究所は10月24日、宮崎大学、エディンバラ大学と共同で、地球温暖化が土壌中の生物呼吸を活発化させ、二酸化炭素排出量をさらに増加させるという悪循環が実証されたという研究結果を発表した。研究内容は10月17日に学 [&he...
トップニュース 【国際】世界医師会、化石燃料ダイベストメント声明を発表。化石燃料の採掘・発電企業からの投融資引揚げ要請 世界医師会（WMA）は10月22日、台湾・台北で開かれた年次総会で、化石燃料は健康に対して有害との観点から、世界の医療関係者に対して化石燃料からのダイベストメント（投融資引揚げ）を求める声明を採択した。世界医師会は、1 [&he...
トップニュース 【アメリカ】ワッツバー原発2号機が稼働開始。米国で20年ぶりの新規原発 米国テネシー川流域の総合開発を手掛けるテネシー川流域開発公社（TVA）は10月19日、テネシー州東南部レイ郡に位置するワッツバー原子力発電所2号機（1,218MW）の運転を開始したことを発表した。アメリカで新たな原子力 […]
トップニュース 【環境】トランプ次期大統領就任後、米国の環境・気候変動政策はどうなるのか 11月9日の米国大統領選挙。大注目の中、ドナルド・トランプ共和党候補の勝利が確定しました。私も、ここ数カ月間、大統領選挙の結果について聞かれることもありました。その都度「今回の選挙は最後まで本当にわからない。でもおそら...
トップニュース 【アメリカ】NY州最高裁、エクソンとPwCに対し気候変動証拠文書を司法当局へ提出するよう命じる判決 米ニューヨーク州最高裁判所は10月26日、石油世界最大手エクソンモービルと、同社の監査法人PwCに対し、同州のエリック・シュナイダーマン州司法長官が発した証拠文書提出令状に応じることを命じる判決を下した。シュナイダーマ [&h...
トップニュース 【国際】持続可能なインフラ分野への投資が急務。経済と気候変動分野の国際イニシアチブ報告書 気候変動と経済に関する国際イニシアティブのThe Global Commission on the Economy and Climate（経済と気候変動に関するグローバル委員会）は10月6日、持続可能なインフラの分野 […]
トップニュース 【アメリカ】二酸化炭素をエタノールに変換する技術が偶然発見。鍵はナノスケール構造の炭素 米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所（ORNL）は10月12日、同研究所のAdam Rondinone研究員が率いるチームが、二酸化炭素をエタノールに高効率で変換する方法を発見したと発表した。二酸化炭素は気候変 […]
トップニュース 【台湾】蔡内閣、2025年までの脱原発、再生可能エネルギー20%を閣議決定。太陽光と洋上風力に投資 台湾の蔡英文内閣は10月20日、2025年までに原子力発電を廃止した上で再生可能エネルギーによる発電割合を20%にまで引き上げる政策を、行政院会議（閣議に相当）で決定した。台湾外交部（外務省に相当）のメディア「Taiw […]
トップニュース 【環境】COP22マラケシュ会議いよいよ開幕 〜締約国会議論点とパリ協定未批准の日本の対応〜 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）パリ会議に世界が注目した昨年12月。それから1年が経ち、次の締約国会議であるCOP22マラケシュ会議が、本日11月7日から18日までかけて、アフリカのモロッコで開催さ […]
トップニュース 【アメリカ】SASB、投資家向けに業種ごとの「気候変動リスク」をまとめた分析レポートを発表 SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）10月19日、投資家向けに各業種が気候変動から受ける影響をまとめた報告書「Technical Bulletin on Climate Risk（気候変動についてのテクニカル […]
トップニュース 【物流】ヤマト運輸が展開する「客貨混載」。温室効果ガス削減と地域貢献の二大効果 物流大手のヤマト運輸が「客貨混載」という取組を拡大しています。客貨混載（きゃくかこんさい）とは、人と貨物を同じ車両で一緒に運ぶこと。通常、運輸・物流の世界では「客貨分離」と呼ばれる旅客（人間）と貨物（モノ）の運搬を...
トップニュース 【アメリカ】ペプシコ、2025年までのサステナビリティ長期目標発表。商品の砂糖含有量削減など 食品世界大手ペプシコは10月17日、2015年のサステナビリティレポートを発表する中で、2025年までに向けた長期サステナビリティ戦略「2025 Sustainability Agenda」を明らかにした。消費者の健康 […]
トップニュース 【アメリカ】環境保護庁、難燃剤などPBT化学物質5種類の規制強化を発表 米国環境保護庁（EPA）は10月11日、今年6月に米国で成立したローテンバーグ化学安全法に基づき、難分解性、生体蓄積性、毒性（PBT）化学物質を規制を強化するため有害物質管理法を改正していく考えを示した。ローテンバーグ […]
トップニュース 【国際】不動産市場の情報開示度、欧米諸国が最先端。環境情報開示では日本も最高クラスの評価 総合不動産サービス世界大手のジョーンズラングラサール（JLL）は9月28日、「2016年 世界不動産透明度インデックス（Global Real Estate Tranparency Index 2016）」を発表した。 […]
トップニュース 【国際】持続可能な漁業「MSC認証」取得事業者が世界で増加。日本を含むアジア地域は依然少ない 漁業の持続可能性を高める活動を展開している国際NGOの海洋管理協議会（MSC）は10月12日、年次報告書「Annual Report 2015-16」発表、同NGOが提供する「MSC認証」が順調に世界の漁業に普及してい […]
トップニュース 【アメリカ】ワシントンDC地方政府、全米初の「環境インパクトボンド」を発行 米国首都ワシントン地域を管轄するコロンビア特別区政府の上下水道局は9月29日、米政府として第1号となる「環境インパクトボンド（EIB）」を発行したことを明らかにした。環境インパクトボンドの発行額は2,500万米ドル（約 […]
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