トップニュース 【スイス】テトラパック、包括的なTNFD目標策定。サプライチェーンも対象 容器・包装世界大手スイスのテトラパックは5月15日、自然資本観点での新目標「Approach to Nature」を策定したと発表した。同社のバリューチェーンが、森林破壊、水不足、生物多様性喪失等の自然に与える影響を管 […]
トップニュース 【アメリカ】ダウ、「水」「生態系」で中長期目標設定。TNFD。サプライヤー協働も 化学世界大手米ダウは5月16日、2020年に策定した「気候保護ターゲット」を拡大し、水と生態系に関する中長期目標を設定したと発表した。 【参考】【アメリカ】ダウ、新サステナビリティ目標設定。CO2削減とサーキュラーエコ […]
トップニュース 【日本】サントリーHDと東京都、包括連携協定締結。生物多様性・資源循環・気候変動 サントリーホールディングスは5月21日、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結したと発表した。「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の3分野で協働する。 生物多様性では、同社工場の水源エリア全国2 [&...
トップニュース 【国際】機関投資家7社、生物多様性のためのファイナンス協定に新規署名。合計177に 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は5月22日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiver […]
トップニュース 【EU】改正廃棄物輸送規則が5月20日施行。廃棄物のEU域内輸送や域外輸出が大幅制限 EUで5月20日、廃棄物の輸送に関する改正規則が施行される。廃棄物を第三国で処分することを目的としたEU域外への輸出や、経済協力開発機構（OECD）非加盟国での回収を目的とした有害廃棄物の輸出が原則禁止となる。 同規 […]
トップニュース 【スイス】ネスレ、ブルーエコノミー促進ファンドに出資。ペットフードでの海洋生態系保全 食品世界大手スイスのネスレは5月10日、同社のサステナビリティ・ファンドを通じ、Ocean 14 Capitalが運営するブルーエコノミー促進ファンド「Ocean 14 Capital Fund I」に出資したと発表し […]
トップニュース 【アジア・オセアニア】APAC地域、自然関連リスクへの脆弱性高い。AIGCCが機関投資家向けに アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月24日、アジア太平洋地域（APAC）の経済は、自然関連リスクに極めて脆弱だと警鐘を鳴らす報告書を発行した。 今回の報告書では、
トップニュース 【国際】金融機関、自然関連リスクの戦略統合に遅れ。BNEFやGARP発表 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月8日、世界の金融機関1,784社の自然関連リスク開示状況について調査した結果を発表した。 自然関連のポリシーを制定している企業は、
トップニュース 【国際】CDP、2024年度質問票を公表。5テーマ編成。各種ガイドラインと整合 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは4月29日、2024年の質問票を公表した。質問票は、企業、中小企業（SME）、シティ（地方自治体）、ステート&リージョン（地方政府）の3種類が用意された。回答は6月4 […]
トップニュース 【国際】地球観測データ、2030年に11兆円市場に拡大見込み。世界経済フォーラム報告 世界経済フォーラム（WEF）は5月7日、地球観測（EO）データの市場規模は、現在の2,660億米ドル（4兆円）から6年後には7,000億米ドル（約11兆円）以上にまで拡大するとの見通しを発表した。世界のGDP押上げ効果 […]
トップニュース 【国際】SBTN、自治体向け科学的根拠に基づく自然目標設定手法開発で参画自治体募集開始 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は4月29日、都市（自治体）向けの科学的根拠に基づく自然目標設定メソドロジーの開発に向け、参画する自治体の […]
トップニュース 【国際】国際観光3団体、ネイチャーポジティブ旅行・観光で合同フレームワーク提示。大きな前進 国際的な旅行・観光業界3団体は4月22日、ネイチャーポジティブ・ツーリズムを実現するための共同報告書を発表した。 今回の共同報告書を発行したのは、
トップニュース 【国際】G7環境・エネルギー相会合、天然ガス投資を制限。G7水連合創設。アパレルサーキュラーも G7気候・エネルギー・環境相は4月28日と30日、イタリアのトリノ市で会合を開催。最終日に共同声明を発表した。全35ページ。現時点での合意事項や方向性をまとめた。 共同声明では、例年通り、
トップニュース 【国際】機関投資家団体NA100、自然資本分野のベンチマーク指標決定。2024年後半に初スコア 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は4月25日、エン […]
トップニュース 【イギリス】政府、13海域でトロール漁禁止。サンゴ礁等の海洋生態系保護 英海洋管理機関（MMO）、環境・食糧・農村地域省、ナチュラル・イングランドの3行政機関は3月22日、希少なサンゴ礁や岩礁の生息地を含む英沖合海洋保護区（MPA）13海域を、トロール漁（底曳網漁）を禁止したと発表した。対 […]
トップニュース 【国際】FfB、企業に「自然移行計画」策定要請。CBD COP16に向け「政府は企業を動かすべき」 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は4月23日、国連昆明・モントリオール生物多様性枠組み（GBF）と資金フローを整合させるため、各国政府が採るべき主要アクションを概説したペーパー「グローバルな生物多様性フレー [&hel...
トップニュース 【ブラジル】BASF等、持続可能な農業の送粉者へのインパクト把握へ。収量増に期待 化学世界大手独BASFとオランダ国際NGOのSolidaridadは4月3日、持続可能な農業が生物多様性、環境保全、農業と送粉者の共存にもたらす効果の把握で、パートナーシップを締結したと発表した。 現在多くの大豆品種 […]
トップニュース 【国際】ISSB、生物多様性・生態系と人的資本を次期テーマに決定。人権は当面着手せず 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は4月23日、サステナビリティ開示基準の次期トピックとして「生物多様性・生態系・生態系サービス」及び「人的資本」のリスクと機会に関する情報開示の研究プロジェクトを開始すると発表 [&h...
トップニュース 【アメリカ】内務省、アラスカ国家石油保留地の40%以上で石油ガス開発禁止。先住民保護 米内務省土地管理局（BLM）は4月19日、北極海のボーフォート面に面するアラスカ国家石油保留地（NPR-A）の面積の半分で石油・ガス採掘を禁止する最終規則を発表した。採掘した場、重要な魚類及び野生生物の生息地を著しく破 […]
トップニュース 【国際】NGO、アパレル企業約800社の水リスクを分析。2050年までに水リスク上昇 英金融シンクタンクNGOのプラネット・トラッカーは3月26日、世界のアパレル企業約800社、10万件以上の工場を対象に、水リスクを可視化し分析した報告書を発表した。同NGOは1月、大手29社を対象に情報開示状況を分析し […]
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