トップニュース 【国際】Net-Zero Asset Managers、43社が中間目標設定完了。加盟は220に伸長 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は11月2日、進捗報告書を発表。加 […]
トップニュース 【フランス】BNPパリバ、低炭素ソリューション・グループ発足。社内のナレッジを結集 金融世界大手仏BNPパリバは10月27日、機関投資家や企業向けの産業の低炭素化専門組織「低炭素ソリューション・グループ」を発足したと発表した。新たに100人を採用し、合計250人以上の専門家チームで構成する。 同チー […]
トップニュース 【国際】リナックス財団のOS-Climate、レッドハット、エアバス、EYが新規参画 リナックス財団は10月20日、同財団が主導する共同プロジェクト「OS-Climate」にIBMのレッドハット、エアバス、EYが参画したと発表した。2020年の発足以降、参画機関が3倍以上にまで増加した。 OS-Cli […]
トップニュース 【ノルウェー】年金大手KLP、核兵器やクラスター爆弾で14社を投資除外決定。有名企業も ノルウェー年金基金最大手KLPは11月4日、核兵器やクラスター爆弾等の問題性のある武器の製造に関連する14社の投資除外を決定した。2022年11月に適用され、すでに、総額12億ノルウェークローネ（約130億円）の株式と […]
トップニュース 【アメリカ】Allbirds、最終的にSPOを断念し、通常IPOを選択。SECが反対 米アパレル大手Allbirdsは11月3日、ナスダック市場に上場した。今回の上場では、同社が8月に「サステナブル株式公開（SPO）」フレームワークを発表し、注目を集めていた。しかし、米証券取引委員会（SEC）からの反対 […]
トップニュース 【シンガポール】政府、金融機関のグリーンウォッシュ防止のリスク評価AI開発を国家プロジェクトで シンガポールのヘン・スイキャット副首相兼経済政策担当調整相は11月8日、技術開発、市場設計、生活活用の3つの観点からイノベーションのインパクトを最大化するとのスピーチを行い、その中で、サステナブルファイナンスの新たに2 [...
トップニュース 【オーストラリア】BHP、Say on Climateで支持率が9割に達せず。同業他社より不十分との見方 資源世界大手英豪BHPは11月11日、二元上場会社として、オーストラリア法人側の株主総会を実施。同社が、豪企業として初めて実施した「Say on Climate」案件では、14%が反対した。Say on Climate […]
トップニュース 【アジア】AIIB、韓国PE運用のAsia Infrastructure Innovation Fundに66億円の投資コミット アジアインフラ投資銀行（AIIB）は11月10日、韓国プライベートエクイティ大手STICイベストメンツが運用する「Asia Infrastructure Innovation Fund」に6,000万米ドル（約66億円 […]
トップニュース 【アジア】国際NGO、石炭火力関連の株式投資額分析。2021年でもインフロー発生と批判 国際環境NGOネットワーク「Fair Finance Asia（FFA）」は11月10日、アジアでの石炭火力発電関連の株式投資資産額の最新動向をまとめた報告書「石炭のない未来～アジアにおける公正なエネルギー転換のための […]
トップニュース 【国際】EIBとアリアンツGI、新興国の気候変動対策支援で新ファンド「EMCAF」を発足。企業支援も 欧州投資銀行（EIB）と保険世界大手独アリアンツの運用子会社アリアンツ・グローバル・インベスターズ（AllianzGI）は11月8日、新たなファンド・オブ・ファンズ（FOFs）「新興国市場気候行動基金（EMCAF）」を […]
トップニュース 【フランス】アクサIM、気候ポリシー強化。石油・ガス企業も目標次第でダイベストメント対象に 保険世界大手アクサの運用子会社アクサ・イベストメント・マネージャーズは11月8日、気候変動ポリシーを強化した。エンゲージメントだけでなく、石油・ガス業界での投資方針も改訂した。 今回の新方針では、
トップニュース 【ASEAN】加盟国政府、ASEANタクソノミー発行。詳細基準は今後検討。CCUSなし石炭火力は除外 ASEAN財相・中央銀行総裁会合（AFMGM）が創設した「ASEANタクソノミー委員会」は11月10日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）にあわせ、ASEAN版タクソノミー「サステナブルファ […]
トップニュース 【国際】SBTi、1.5℃目標コミットが1000社突破。金融機関向けネットゼロ・スタンダード案も 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月10日、1.5℃目標に基づく削減目標へのコミット企業数が1,000社を突破したと発表した。 UNGCは2019年、
トップニュース 【国際】UNEP FIやWBCSD、銀行主導の農業CO2算出ルール策定イニシアチブ発足。特有の課題に焦点 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）、環境防衛基金（EDF）、Partnership for Carbon Accounting Financials（PC […]
トップニュース 【国際】インド主導のISAやWRI等、太陽光投資アクション・アジェンダ発足。110兆円の投資へ 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）、インド政府が主導する「国際太陽光同盟（ISA）」、ブルームバーグ・フィランソロピーズの3者は11月9日、太陽光発電の促進を目指す「太陽光投資アクション・アジェンダ」を発足した。I […]
トップニュース 【国際】東京証券取引所、石炭火力の座礁資産リスク資産量で世界第2位。カーボントラッカー調査 国際環境NGOカーボントラッカーは11月4日、アジアの上場企業は、石炭火力発電所の座礁資産リスクが1,100億米ドルも抱えており、その半数以上が10社に集中していると分析したレポートを発表した。リスク最大はインドのボン […]
トップニュース 【スイス】金融当局、投信のグリーンウォッシュ防止でガイダンス発行。ファンド単位と法人単位 スイス金融市場監督庁（FINMA）は11月3日、投資信託分野におけるグリーンウォッシュの防止と対策に関するガイダンスを発表した。ESG投資の高まりにより、安易に「グリーン」や「サステナブル」を名乗るファンド商品の規制の […]
トップニュース 【アメリカ】SEC、株主提案の法律意見を変更。気候変動や社会テーマでの議決権行使活発化へ 米証券取引委員会（SEC）は11月3日、株主提案や議決権行使に関し新たな法律意見（Staff Legal Bulletin）を通知した。米トランプ政権時代の指針に代わる新たなガイダンスとなる。特にマイクロマネジメントの […]
トップニュース 【国際】IAISやEIOPA、年金・保険での気候変動対応コミット強化。NGFSグラスゴー宣言も発表 保険監督者国際機構（IAIS）は10月28日、第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）を前に声明を発表。保険当局の国際機関として、気候変動に伴うリスクと機会に対応するための作業を早急に進めるコミッ […]
トップニュース 【イギリス】政府、TCFD義務化法案提出。大手非上場企業も対象。2022年4月から。世界初 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は10月28日、大企業及び指定金融機関に対し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示を義務化する会社法規則案を発表。国会に提出した。順調に成立すれば、2022年 […]
Skip navigation Skip navigation