保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は11月15日、売上の半分以上を石炭関連事業から得ている企業からの投資引揚げ（ダイベストメント）と保険引受停止を発表した。国際環境NGOグリーンピースが数ヶ月前から同社に対し同様の措置を取るよう求めており、それに応じた形。同社は現在、当該企業総額に200億米ドルを出資しており、今後2年間かけて全てを売却する。
石炭関連企業からのダイベストメントや保険引受停止を実施する欧州保険大手は急増している。先陣を切ったのは仏アクサで、2015年にダイベストメントを決めた。また独アリアンツもそれに続いた。スイス再保険、英ロイドも今後数ヶ月の間に石炭関連企業に対する方針を改訂する予定だという。現時点で石炭関連企業への投資方針や保険方針の見直しを検討している欧州保険会社は15にのぼり、運用資産総額は4兆米ドル。すでにダイベストメント決定した額は、200億米ドルとも言われている。
【参照ページ】Zurich ends coal investments as insurers pull $20bn from sector
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