【フランス】GE、ガスタービン事業で約千人の人員削減計画を発表。再エネ普及でガス火力需要低迷 2019/05/31 最新ニュース

 電機世界大手米GEは5月28日、フランス東部の欧州本社で1,044人の人員削減計画を労働組合に提出した。内訳は、ガスタービン事業で792人、バックオフィスが252人。再生可能エネルギーの普及により、天然ガス火力発電タービン需要が大きく低下。第1四半期では売上が71%も落ち込んだ模様。同社は2018年、228億米ドル(約2兆5,000億円)の巨額損失を出しており、リストラで事業再建を図りたい考え。

 GEエナジーの欧州本社があるフランス東部・ベルフォールとパリ地域が対象。現在ベルフォールでは、GEガスタービン事業に関わる1,900人の労働者を含む、約4,000人が雇用されている。同社は、2014年に仏アストラムから電力事業を買収するに伴い、1,000人以上の雇用創出を約束していたが、実際には25人の新規雇用に留まった。一方、2015年に欧州全域で6,500人の人員削減を発表。2年後の2017年には追加で12,000人削減した。これらを受け仏政府は今年2月、同社に対し5,000万ユーロ(約61億円)の罰金を科した。

 GEのガス火力発電タービンの需要は、2017年の34.4GWから29GWに減少。今後も25GWから30GWの間を推移する見込みだという。

 ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、大量人員削減は厳しい結果をもたらすとの見方を示し、雇用保護に向けて動き出す考えを表明した。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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