【国際】クリーン・エネルギー相会合、水素経済促進のパートナーシップ発足。水素協議会とも連携

　クリーン・エネルギー相会合（CEM）の第10回会合が5月29日、開催され、米国、カナダ、日本、オランダ、欧州委員会の5ヶ国・地域に主導により、新たに国際的な水素パートナーシップが発足した。国際エネルギー機関（IEA）が事務局を担う。水素や燃料電池技術の促進のため政策調整やプログラム運営を行う。国際的な調整パートナーシップの動きは、2018年に日本で開催された水素エネルギー相会合が提言が出、今回結実した。

　今回のイニシアチブは、エネルギーのサステナビリティ、レジリエント、安全保障の観点を重視。初期の活動として、現在の産業技術内での水素開発の実現、輸送分野での水素技術展開、地域社会のエネルギー需要を満たす水素の役割の発掘の3つを中心テーマに据えた。

　同パートナーシップは、企業の役割も認識しており、民間企業による「水素協議会」とも連携する。同協議会は、2017年の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）の中で13社により発足。共同議長はエア・リキードと現代自動車で、すでに50社以上が参画している。

【参照ページ】Countries launch a new international effort on hydrogen to help achieve global clean energy ambitions

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所