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【アメリカ】タイソン・フーズ、持続可能なたんぱく質イニシアチブ発足。NGO、金融機関等を招待

 食品世界大手米タイソン・フーズは1月21日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で、持続可能なたんぱく質を推進する新たなマルチステークホルダー型イニシアチブ「グローバル・プロテイン連合」を発足したと発表した。企業、学術界、NGO、金融機関等に幅広く参加を募る。国際NGOのGlobal Alliance for Improved Nutritionのローレンス・ハダッド・エグゼクティブ・ディレクターがモデレーターを務める。

 同イニシアチブでは、人口増による食料需要の増加と、持続可能なたんぱく質の供給のあり方を検討する。食品廃棄物削減やたんぱく質アクセスの向上、生態系保護等も議題とする。2020年中に具体的なコミットメントを発表する。

 タイソン・フーズは以前、主力製品の鶏肉や牛肉生産での環境破壊により、環境NGOから批判と標的となっていた。同社は2019年1月、国際環境NGOの環境防衛基金(EDF)とのパートナーシップを発表し、2020年までに飼料用のとうもろこし農園50万エーカーで、二酸化炭素排出量削減、水質改善、農家の所得向上を開始。また同社として、とうもろこし農園200万エーカーでの環境改善アクション「LAND STEWARDSHIP GOAL」を立ち上げた。その後、世界資源研究所(WRI)と協働した科学的根拠に基づく二酸化炭素排出量削減目標設定(SBT)や、2020年までに原単位水消費量を12%削減、PROFORESTと提携したサプライチェーンの森林破壊リスク特定等を打ち出していた。

 しかし国際環境NGOのMighty Earthは1月15日、アクション発表から1年しても進捗報告がないと指摘。2019年1月のアクション以来、同社をターゲットとした批判は控えてきたが、状況の続報を求める声明を発表していた。今回、NGOを巻き込んだイニシアチブの設定は、Mighty Earthの懸念にも応えるものとなった。

 タイソン・フーズは2019年後半、持続可能な大豆生産認証策定RTRS(持続可能な大豆のための円卓会議)にも加盟している。

【参照ページ】Tyson Foods Initiates Coalition to Advance the Future of Sustainable Protein
【参照ページ】Tyson Foods and EDF Launch Partnership to Accelerate Sustainable Food Production
【参照ページ】Tyson: Keep Your Promise

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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