欧州委員会は2月18日、今後数年間の通商政策を発表した。既存の自由貿易促進を堅持するとともに、公正で持続可能な貿易ルールに向けた通商政策を打ち出した。カーボンニュートラルを含めたサステナビリティと、EUの経済回復を追求する通商政策を全面に掲げた。
今回の発表では、世界貿易機関（WTO）改革も大きく打ち出し、貿易と気候変動、またデジタル通商ルール等に対応できるWTOルールが必要との見方を示した。また貿易紛争の司法解決に関する拘束力強化も重要とした。これにより、EUが進める欧州グリーンディール政策と、デジタルエコノミーでの通商障壁削減を実現していく意気込み。
欧州委員会は、持続可能な通商では、二国間の通商協定では、気候変動、生物多様性、有害化学物質廃棄物の観点を盛り込み、また持続可能な漁業、持続可能な森林マネジメント、人権保護、責任ある事業慣行についても規定していくことをあらためて表明。具体例として、日EU経済連携協定（EPA）の中で、パリ協定の遵守をルールとして盛り込んだことを挙げた。
【参考】【日本・EU】日EU経済連携協定（EPA）署名。気候変動に関する文言多数盛り込まれる（2018年7月20日）
【参照ページ】Commission sets course for an open, sustainable and assertive EU trade policy
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