【日本】政府、温対法算出でのJクレジット他者移転分の計算ルールを改正。創出メリット増

　経済産業省と環境省は1月13日、地球温暖化対策推進法（温対法）に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」を改正。森林保全・森林整備由来のJクレジット創出時に排出量削減分を大きくカウントできるよう変更した。

　今回の改正は、温対法の調整後排出量の算定において、国内他者に移転したカーボンクレジットの排出分の二重計上を避けるため、他者移転分のカーボンクレジットについては、全量を調整後排出量に加算するとしていたルールを変更したもの。今後は、森林保全・森林整備由来のカーボンクレジットに関しては、加算しなくてもよいことにした。実質的な対象はJクレジット。

　背景には、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」では、もともと、森林保全・森林整備による吸収分を算出時に考慮しない制度設計となっており、二重計上の問題が発生し得なかったため。事業者からの要望により、制度改正がなされた。これにより、森林保全・森林整備由来のクレジット創出メリットが大きくなった。

【参照ページ】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における森林吸収由来クレジットの取扱いが変わります

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