G7財相会合は9月2日、ロシアのウクライナに対する侵略戦争及びその世界経済に与える有害な影響への対策で共同声明を発表した。EUの第6次経済制裁パッケージに米国、カナダ、日本が足並みを揃えていくことを確認した。
【参考】【EU】EU理事会、対ロシア・ベラルーシ第6次経済制裁パッケージ決議。調整に1ヶ月（2022年6月4日）
今回の共同声明では、ロシア産の原油及び石油製品の海上輸送を可能にするサービスを包括的に禁止する協調政策として、上限価格を設定することをあらためて確認した。これにより、ロシアの収益源を弱めるとともに、価格抑制を図り、低・中所得国への悪影響を緩和するとした。上限価格設定では、幅広く各国から参加を募る。また、ロシア産石油及び石油関連製品を、自国の国内市場からフェーズアウトする措置を断行することも確認した。
上限価格の遵守は、参加国が責任をもって遂行することを確認。実際の上限価格の実施は、あらゆる関連する種類の契約をカバーする記録管理及び証明手続モデルに基づくことを想定した。さらに国際取引に対応するため、国際的な協力枠組みも確立するとした。
今回の声明では、産油国に増産することを奨励。石油輸出国機構（OPEC）プラスが8月3日、9月の産油量を、8月比で日量10万バレル増産することで合意したことを歓迎した。しかし、増産幅が期待より小さかったというのが大方の見方。
【参照ページ】ロシアのウクライナに対する侵略戦争に対する一致した対応に関するG7財務大臣声明（仮訳）
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