国連環境計画（UNEP）、短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）、アフリカ連合（AU）の3者は11月17日、気候変動、大気汚染、健康の観点から、交通、住宅、エネルギー、農業、廃棄物の主要5分野での改革を進める提言報告書「アフリカにおける持続可能な開発のための大気汚染と気候変動の統合評価」を発表した。
同報告書では、大気汚染物質と温室効果ガス（GHG）は同じ発生源であることが多いと指摘。評価報告書の提言を実行すれば、アフリカ諸国では、2030年までに年間20万人、2063年までに年間88万人の早期死亡を防ぐとともに、2063年までに二酸化炭素排出量を55%、メタン排出量を74%、一酸化二窒素を40%削減できるとした。さらに砂漠化の抑制、米、とうもろこし、大豆、小麦の収量増により、食糧安全保障を向上できるとした。
主要5分野での対策では、今日でも実行できる37の対策を打ち出している。内容には、再生可能エネルギーやクリーン・クッキングへの転換、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）への転換、徒歩や自動車の推奨、家畜排泄物からのメタン排出削減、食品廃棄物の削減、健康的な食生活の促進、廃棄物マネジメントシステムの開発等。
同報告書は、現状政策のままであれば、二酸化炭素排出量は2063年までに3倍になり、波及効果をもたらすと警告。屋外の大気汚染は悪化し、2030年には年間約93万人、2063年には年間約160万人の早死にの原因となると言及した。そうなれば、社会的不平等を拡大し、アフリカが持続可能な開発を達成する能力を妨げる可能性があるとした。
【参照ページ】Africa could prevent 880,000 deaths per year by taking action on air pollution and climate change - Report
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