岸田文雄首相は3月20日、訪印して参加したインド世界問題評議会（ICWA）でスピーチを行い、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のための新たなプランを発表した。
岸田首相は、2030年までにインフラ面で官民合わせて750億米ドル（約10兆円）以上の資金をインド太平洋地域に動員すると表明。政府開発援助（ODA）で、需要に応じた支援策を提案する「オファー型」や、無償資金を呼び水に民間資金も動員する「民間資金動員型」を促進するとした。インド、欧米、オーストラリア、韓国との連携を進める意向も示した。
また、FOIP協力として、新たに「4つの柱」を打ち出した。具体的には、平和の原則と繁栄のルール、インド太平洋流の課題対処、多層的な連結性、「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組。その中で、気候変動、食料安全保障、グローバルヘルス、サイバーセキュリティ等の幅広い分野での協力を掲げた。新たに日ASEAN統合基金（JAIF）にも1億米ドルの拠出する。
【参照ページ】岸田総理大臣の政策スピーチ
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