【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設

　日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間』で転換させる」とした。

　今回の会合では、6月に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」の「着実な実行」を掲げるとともに、足元の急激な物価上昇への対応策をまとめた。

【参考】【日本】政府、2023年度骨太方針。リスキルやジョブ型転換を重点。インパクト法人格は撤回（2023年6月17日）

　対策の観点では、「足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策」「地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現」「成長力の強化・高度化に資する国内投資促進」「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革の起動・推進」「地方の成長を図る国土強靭化など国民の安全・安心の確保」の5つを掲げた。このうち「地方・中堅中小企業等を含めた持続的賃上げ、所得向上の実現」と「成長力の強化・高度化に資する国内投資促進」のみ具体策を挙げた。

　中堅中小企業の持続的賃上げでは、「年収106万円の壁」を乗り越えるための支援策を10月から実施すると説明。この点については、岸田文雄首相が9月25日に実施した経済対策会見の中で、事業主が従業員に106万円の壁を超える際に、手取り収入が減少しないよう支給する社会保険適用促進手当を創設するとともに、賃上げで労働者の収入を増加させた事業主に対し、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金メニューを新設するとした。「年収130万円の壁」については、次期年金制度改革を社会保障審議会で検討中とした。

　最低賃金については、2030年代半ばまでに全国加重平均が1,500円となることを目指す。経営者保証を不要とする信用保証制度の創設、労務費の適切な転嫁のための価格交渉を促す公正取引委員会の指針、労働基準監督署による同一労働・同一賃金制の徹底指導、職務給の導入、非正規雇用労働者向けのリ・スキリング支援の創設を掲げた。

　またついでに、省エネ効果の高い住宅の新築・リフォームや断熱窓・高効率給湯器への改修、資産運用業への新規参入と競争の促進等も盛り込んだ。

　成長力の強化・高度化に資する国内投資促進では、インパクトスタートアップの認証制度における企業選定を年内早期に実施。核融合と宇宙ビジネス、先端半導体、蓄電池等の分野の支援拡充も掲げた。債権者の全員の同意ではなく多数決で金融債務減額を可能にする事業再構築法の成立も目指す。

　また、双方について、減税措置も実行するが、具体的措置は今後の税制改正の中での検討となる。

【参照ページ】新しい資本主義の推進についての重点事項

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所