日本生命保険は6月11日、気候変動ファイナンスに関し、「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」を策定したと発表した。ERM日本が作成を支援した。
今回の実践要項の策定では、国際資本市場協会（ICMA）の「クライメート・トランジションファイナンス・ハンドブック（CTFH）」、グラスゴー金融同盟（GFANZ）の「ネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）（NZTP）フレームワーク」、気候債券イニシアチブ（CBI）の「移行計画（トランジションプラン）評価ガイダンス」等が参照された。
【参考】【国際】ICMA、トランジションファイナンス・ハンドブックとSLBPを改訂。開示情報を明確化（2023年6月28日）
【参考】【日本】金融庁、GFANZ寄りのトランジションファイナンス調査報告書発行。経産省とは距離か（2023年4月15日）
同実践では、上記の国際ガイダンスに基づき、3つの軸を設定した。
- 企業の長期計画が、パリ協定に整合する科学的根拠に基づき国際的に信頼性のあるパスウェイ（Parisパスウェイ）に沿っているか評価する
- 技術単位の可否ではなく、企業の長期計画・戦略を評価することで、企業の活動全般を機関投資家の立場から支援する
- 長期計画を評価することから、将来の不確実性を踏まえ、モニタリング・対話を通じて、計画変更などに柔軟に対応する
具体的には、セクター毎に具体的評価手法を規定し、今回の発表では、電力と鉄鋼の2セクターを適用範囲とした。さらに企業レベルでの短期（2023年）・中期（2040年）・長期（2050年）の温室効果ガス排出量削減目標をベースに、企業の長期計画とParisパスウェイを比較して評価する。企業レベルでParisパスウェイに整合しない場合には、アセットレベルの視点で評価する。企業レベルとアセットレベルの双方で整合しない場合は、トランジション・ファイナンスとは扱わず、通常の投融資の範囲内で企業のカーボンニュートラルを後押しする。
【参照ページ】「日本生命トランジション・ファイナンス実践要項」の策定について
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