【日本】農水省、東証カーボンクレジット市場で「農業」の新区分創設。指定売買可能に

　農林水産省は12月6日、みどりの食料システム戦略に基づくJ-クレジット制度を活用促進の一環として、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場で、2025年1月から農業分野の売買の区分が新設されると発表した。

【参考】【日本】農水省、みどりの食料システム戦略策定。農林水産業で2050年カーボンニュートラル（2021年5月13日）
【参考】【日本】東証、カーボン・クレジット市場を正式開設。経産省から補助金最大1.8億円（2023年10月12日）

　従来、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場では、農業分野の方法論に基づくJ-クレジットは、「その他」の区分に分類されており、農業分野を指定した売買ができなかった。一方、農業分野のクレジットは、除去・吸収型のカーボンクレジットであり、さらに自然を軸としたソリューション（NbS）型のカーボンクレジットとして注目を集めるようになり、指定した売買の需要が出ていた。

　今回の発表では、同区分では、農業分野のうち、水稲栽培における中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用の2つの方法論のJ-クレジットの売買が可能となる。それ以外の農業分野の方法論は引き続き「その他」扱いとなる。今後、農業分野での方法論の拡充や、創出クレジットを増やしていくことが期待される。

【参照ページ】東京証券取引所カーボン・クレジット市場において農業分野の売買の区分が新設されます

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