【EU】150社以上、欧州委員会に2035年EV転換目標の堅持を要請。韓国大手も

　企業150社以上は9月9日までに、欧州委員会に対し、乗用車とバンの2035年ゼロエミッション車両（ZEV）転換政策を堅持するよう求める共同声明に署名。EV転換促進を求めた。

　今回の署名活動は、Eモビリティ・ヨーロッパとチャージアップ・ヨーロッパの2団体が主導するキャンペーン「Take Charge Europe」が呼びかけているもの。署名した企業は、ボルボ・カーズ、ポールスター、Uber、サムスンSDI、SKオン、LGエナジーソリューション、バッテンフォール、イベルドローラ、EDP、オクトパス・エナジー、ChargeX、ChargeIQ、ABB Eモビリティ、Ingkaグループ（イケア）、アストラゼネカ等。東海カーボン傘下のTokai Cobexも署名した。

　同署名では、2035年までのZEV転換政策は、クリーンモビリティ、エネルギー安全保障、イノベーションに向け、欧州が世界的な主導権を握る意思を示したものと高く評価。また関連産業は、すでに数百億ユーロの新規投資にコミットし、15万以上の新規雇用を創出していることも強調した。一方、目標を先送りすることや、ハイブリッド車（HV）等の「非効率な過渡的技術」も対象に含めることは、前進を停滞させ、投資家の信頼を損ない、進歩を続けるグローバル競合他社に優位性を永久に譲り渡すことになると伝え、強く反対した。

　市場動向としては、中国等の地域は電気自動車（EV）分野で、より迅速に、より戦略的な焦点を置いて動いていると指摘。欧州委員会が目標を後退させれば、EUは深い依存、影響力の喪失、取り返しのつかない遅れを招くリスクがあると表明。EV・バッテリー・EV充電インフラの長期的な競争力を確保する、より大胆で協調的な戦略を提示することを強く要請した。

　またEVを取り巻く懸念については、EV価格は毎年下がっており、2030年までには一般市民でも手に届く価格になると回答。ハイブリッド車（HV）については、EVよりも温室効果ガス排出量が3倍高く、自動車価格も高くなるとし、ハイブリッド車やe-fuel（合成燃料）内燃機関自動車を含めた「テクノロジー・ニュートラル政策」ではなく、EV転換を全面的に進めることが重要とした。中国のEV技術の先進性については、欧州はまだ追いつける段階にあるとした。

【参照ページ】An open letter from European business leaders

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所