【国際】WTO、漁業補助金協定が発効。多くの漁業大国が加盟。IUU漁業への補助金禁止

　世界貿易機関（WTO）は9月15日、漁業補助金協定が発効したと発表した。2022年6月の同条約採択から3年3ヶ月が経過し、WTO加盟国の3分の2以上が批准・受諾し、発効条件を満たした。

【参考】【国際】WTO閣僚会合、IUU漁業補助金禁止を決定。途上国のワクチン製造も可能に。食糧危機が大きな争点（2022年6月19日）

　同条約は、IUU（違法・無報告・無規制）漁業、過剰漁獲された資源の漁獲、無規制の公海での漁業に対する補助金を禁止。現状では、世界の水産資源の35.5%が乱獲状態にあり、1974年の10%から増加している。世界各国の水産への補助金は年間350億米ドルで、このうち約220億米ドルはIUU漁業に投じられている。

　同条約に加盟したのは、日本、米国、カナダ、EU加盟国、英国、ロシア、ノルウェー、アイスランド、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、エクアドル、パナマ、キューバ、トルコ、サウジアラビア、スリランカ、パキスタン、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、ガーナ等。

　一方、漁業大国のインド、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュ、メキシコ、エジプト、モロッコ等は未加盟。

　同条約採択に伴い、発展途上国を支援するためのWTO漁業基金が創設され、17の加盟国が総額1,800万米ドル以上を拠出した。6月上旬に初の公募を開始した。協定を批准した適格加盟国に対し、協定実施支援を目的としたプロジェクト助成金の申請応募を呼びかけている。申請締切は10月9日。

【参照ページ】WTO Agreement on Fisheries Subsidies enters into force

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