【日本】「ESG投資は日本で追い風」。FTSE Russellとシンガポール証券取引所が分析

　ロンドン証券取引所グループ（LSEG）傘下のFTSE Russellは9月22日、日本でESG投資が引き続き追い風となっていると分析したレポートを発表した。作成にはシンガポール証券取引所（SGX）も協力した。

　同レポートは、日本のESG投資のトレンドとして、7つの公的年金基金の国連責任投資原則（PRI）への署名、NISA対象商品の拡充検討、GPIFのESG投資インデックスの追加公募の3つを挙げた。

　公的年金基金のPRI加盟では、2023年10月に当時の岸田文雄首相が署名を宣言。実際に、国民年金基金連合会（PFA）、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会、警察共済組合、公立学校共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の7つがPRI署名を完了している。

【参考】【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」（2023年10月3日） 【参考】【日本】公的年金6基金、PRIに署名。日本政府が後押し。運用資産は合計約58兆円（2024年7月18日）

　日本版NISA（個人型確定拠出年金）の対象商品拡充検討では、金融庁が「2026年度税制改正要望」で「NISA対象商品の拡充を含む制度の充実」を明記。また、金融庁が主催するNISAに関する有識者会議では、7月10日開催の第3回会合で、「指数の追加にあたっては、投資家の選択肢拡大の観点と初心者保護の観点とのバランスをとりつつも、例えばESG要素を含む指数等の追加を検討すべき」との意見が記載されている。

　GPIFの公募では、7月に新たなESGインデックス及びESGファンドに関する公募を開始している。対象は国内株式と外国株式の双方。

　これらを受け、FTSE Russellは、「日本のサステナブル投資及びESG投資は、（公的）年金基金と個人投資の両方で拡大が見込まれており、透明性の高いESG評価を組み込み、株式選択の主な焦点として活用するパッシブ型インデックスが、この拡大を支える上で重要な役割を果たす」との見解を示した。

【参考】【日本】GPIF、ESGインデックスとESGファンドを新たに公募。国内株式と外国株式（2025年7月17日）

【参照ページ】ESG investment is a tailwind in Japan, despite global headwinds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所