【国際】世界CEO、AIと人材育成に注力。61%が2030年GHG目標達成に自信。KPMG

コンサルティング世界大手英KPMGは10月7日、世界11カ国のCEO1,350人を対象に実施した「KPMG 2025 Global CEO Outlook」を発表した。

　調査対象は、売上5億米ドル以上の企業で、回答企業の3分の1は売上100億米ドル以上だった。回答企業の地域は、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、カナダ、日本、中国、オーストラリア。

　同報告書では、経済見通し、テクノロジーとAI、人材、ESGの4テーマに関して分析。世界経済に対する信頼感は昨年の72%から直近5年間で最低の68%に低下した。自社の見通しについては楽観的な見方を示すCEOが多かった。

　調査対象の92%が今後12ヶ月で人員増強を計画しており、40%が今後1年以内で2.5%以上の収益増加、89%がM&Aの実施を予測した。成長を阻害する潜在的な要因は、昨年とほぼ同じでサイバー犯罪・サイバーセキュリティが79%、AI人材の準備またはAIスキル向上が77%、AIのビジネスプロセスへの統合成功が75%だった。

　経済と地政学の影響については、調査対象の72%が既に成長計画に反映させていた。予測不可能な環境に対応するための必要な能力については見解が分かれたが、優先度が高い項目として、迅速な意思決定が26%、コミュニケーションの透明性が24%、リスクの特定・優先順位付け・リスク管理能力が23%が挙げられた。

　2026年の最重要投資テーマとして、71%がAIと回答し、69%が今後1年間で予算の10%から20%をAIに投資する予定と回答。また、AI導入に関する懸念事項として挙げられたものとして、倫理的な影響が59%、データの準備が52%、規制の欠如が50%だった。AIの持続的な成功に向けて堅牢なガバナンス・フレームワークが不可欠だという明確なコンセンサスが形成されつつあると指摘した。

　AI等の新しいテクノロジーの導入により、広い範囲での雇用喪失につながる懸念が残る一方、調査対象の61%はAIスキルやより幅広い技術スキルを持つ人材を積極的に採用していると回答しており、AI導入の成功のため、人中心の効果的な社内実装を進めていた。同時に70%がAI人材の獲得競争を懸念し、77%が従業員のスキルアップを課題として挙げており、人材獲得競争の激化が見込まれるとした。

　ESGに対するスタンスは地域毎に異なるものの、CEOの61%が2030年までのネットゼロに関する目標を達成できると回答しており、昨年の51%から大幅に増加。企業が気候変動に関する中間目標をより現実的かつ中核事業戦略と整合したものにするために、見直しと再評価を進めていることが要因だと分析した。

　ネットゼロを含む気候変動対策の目標達成における克服すべき最大の課題として、調査対象の25%がカーボンニュートラル化に向けたサプライチェーンの複雑さと回答。ソリューションを効果的に導入するためのスキルと専門知識の不足は21%だった。コストと回答した割合は11%にとどまり、昨年とほぼ同水準となった。

　また、カーボンニュートラル化とサステナビリティへのアクションを支援するためのAIの可能性をますます認識していると報告。主なユースケースとして、サステナビリティ関連のデータ品質と報告の改善と資源効率化の機会の特定が79%、温室効果ガス排出量の削減とエネルギー効率の向上が78%だった。

　その他の優先事項として、ESG報告に対する対応が挙げられており、CEOの51%が進化する投資家や規制の要求を満たすためにコンプライアンスと報告基準を優先していると回答した。

　調査対象の65%は、サステナビリティを事業に完全に組み込んでおり、長期的な成功に不可欠だと考えていると回答。設備投資の決定にサステナビリティに関する考慮を包括的に統合していると回答したのは、わずか29%であり課題が大きいとした。

【参照ページ】Global CEOs double down on AI & talent drive despite economic challenges

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所