【ドイツ】DHLとスカニア、航続距離延長型EVトラック実証でGHG90%削減。政策支援提唱

　ドイツ運送大手DHLは5月22日、自動車世界大手独フォルクスワーゲン傘下の商用車メーカースカニアと共同開発したEREV（航続距離延長型電気自動車）トラックを100日間実証し、温室効果ガス排出量を90%削減できたと発表した。

　EREVは、電気自動車（EV）に充電残量が少ないときに発電するエンジンを搭載したハイブリッド車（HV）。共同開発されたEREVは、全長10.5mのトラックで、最大総重量40t。230kWの電気モーター、ピーク時には295kWの出力で駆動。エネルギーは416kWhのバッテリーと120kWの燃料駆動発電機から供給されている。充電ステーションが利用できない場合でも発電機を利用可能なため、運用の柔軟性が高い。

　最高速度は時速89km。切り離し可能なスワップボディを搭載した別トレーラーも牽引可能。発電機の使用を制限するソフトウェアを搭載しており、上限設定と温室効果ガス排出量の確実な削減が可能。車両の次期モデルでは、520kWの大型バッテリーを搭載する予定。

　今回の実証は、2025年2月からベルリン近郊のルートヴィッヒスフェルデとハンブルク間の小包センター間の輸送で実施。同EREVは2.2万kmを走行し、そのうち91.9%の区間をバッテリーで、残りの8.1%を発電機からのエネルギー供給で走行した。今後、発電用の燃料としてバイオディーゼル等の再生可能エネルギーを活用することで、温室効果ガス排出量をさらに削減できる見込み。 　 　同社は、EREVのような過渡期技術が輸送セクターで普及するために、適切な規制枠組みが必要と主張。完全なEVトラックの普及には、電力網と充電インフラの不足から多くの年月が必要となるため、EREV等の過渡期技術が重要であり、規制による支援が必要だとした。

　具体的には、現在の道路料金の計算とEUの車両排出量制度では、EREVの実際の排出量削減効果が適切に反映できない。政府に対して、車両の有効な温室効果ガス排出量に応じて料金が課すべきであり、道路料金法に基づき排出量の削減量に比例した新たな排出量クラスを導入する等の支援を求めた。

【参照ページ】100-day DHL test: New Scania e-truck with fuel-powered backup generator saved 90% CO2 emissions

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所