
海洋保全分野の政府間ハイレベル会合「持続可能な海洋経済のためのハイレベル・パネル(海洋パネル)」は6月12日、ニースで開催された第3回国連海洋会議(UNOC)の場で、自国海域領域の100%を持続可能に管理することにコミットする「100%アライアンス」を正式に発足した。韓国とパナマが最初の加盟国となった。
【参考】【国際】19カ国加盟「海洋パネル」、100%アライアンス発足。全ての管轄海域を持続可能に(2024年10月3日)
「海洋パネル」は2018年に創設。当初は、日本、ノルウェー、ポルトガル、カナダ、オーストラリア、インドネシア、メキシコ、チリ、パラオ、フィジー、ガーナ、ジャマイカ、ケニア、ナミビアの14ヶ国が加盟していたが、その後、米国、英国、フランス、セイシェル、アラブ首長国連邦(UAE)が加盟。だが、最近米国が脱退し、現在18カ国が加盟している。共同議長国はノルウェーとパラオ。同会合の事務局は国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)が担っている。
「100%アライアンス」は、自国領海及び排他的経済水域(EEZ)の海域100%を持続可能にすることにコミットするイニシアチブ。チリとフランスの両政府が発足を主導し、世界資源研究所(WRI)が事務局を務める。
韓国は、2028年に開催される第4回国連海洋会議の共同議長国(もう一カ国はチリ)。また、2025年4月に釜山で開催された「Our Ocean Conference」では、「Blue Korea Action Plan」を策定し、海洋経済の議論をリードしている。国連公海等生物多様性協定(BBNJ協定)も批准済み。
パナマは、中南米で初めて自国海域の過半数(54%)を保護し、自国領海内で30x30目標を大幅に前倒しで達成した最初の国となった。BBNJ協定を世界で最初に批准した国でもある。
100%アライアンスの加盟国は、科学的根拠に基づき、地域コミュニティ、先住民族、主要なセクターを巻き込んだ包括的なプロセスを通じて持続可能な海洋管理のための統合戦略「持続可能な海洋計画(SOP)」の策定と実施にコミットすることが求められる。SOPには、生物多様性保全、気候変動適応強化、持続可能な生計の支援、海洋に基づく経済の促進の4つの観点を考慮しなければならない。
SOPは、海洋パネルで策定が提唱され、すでに、日本、オーストラリア、チリ、フィジー、フランス、インドネシア、ノルウェー、ポルトガルが策定済み。セイシェルも2028年までに策定する予定。今回、韓国とパナマは、「100%アライアンス」に加盟したことで、SOP策定にコミットした形となった。
【参照ページ】RELEASE: Republic of Korea and Panama Join the 100% Alliance, Advancing Leadership on Sustainable Ocean Management
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