【国際】COP30議長国ブラジル、持続可能燃料2035年までに4倍を提唱。社会保障宣言には日本署名せず

　ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は11月7日、国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）の前に開催された気候サミットで、2035年までに「持続可能燃料」の生産と利用を4倍に拡大するイニシアチブを正式発表した。10月に日本政府及びイタリア政府と共同で構想を発表し、インド政府も支持していた。

　持続可能燃料の使用を4倍に拡大する目標は、国際エネルギー機関（IEA）が10月に発表した報告書「持続可能燃料の実現－2035年への道筋」を科学的根拠としている。IEAは、持続可能燃料として、液体バイオ燃料、バイオガス、低排出水素、水素系燃料等と定義。エネルギー移行における電化と省エネを補完し、航空、海運、道路輸送の一部、産業など燃料ベースの解決策に依存し続ける分野において特に重要としている。また、各国での現在もしくは検討中の政策が完全に実行されれば、持続可能燃料の使用量は2024年水準から2030年までにほぼ倍増、2035年までに4倍に増加する見込みとしている。

　またIEAは、目標達成の方策として、持続可能燃料に関する共通のグローバルビジョンに加え、従来型燃料とのコスト差を埋めるための的を絞った政策、生産可能性を拡大するためのイノベーション、サステナビリティ基準の達成を保証する強固で相互に合意された炭素会計手法、インフラへの長期的投資、特に新興国・発展途上国での資金アクセスが必要と提唱している。

　また気候サミットでは、「飢餓、貧困、人間中心の気候アクションに関するベレン宣言」を採択。44カ国が署名した。包括的な社会保護制度が、レジリエンス構築、脆弱性軽減、人間の生命と尊厳を守るための最も効率的かつ効果的な戦略の一つと認識するとともに、小規模農家や家族経営農家、漁師、遊牧民、先住民族・地域コミュニティ、農村労働者、その他自然資源に依存する生計を営む人を対象とした公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現していくことを掲げた。また、森林破壊を止めるため、バイオエコノミー、アグロフォレストリー、農村サービス、エコツーリズム、土地・生態系の回復・保全を通じた持続可能な生計手段の選択肢を拡大することも重要とした。資金源は、2024年の国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）で合意された途上国資金協力年間3,000億米ドル、官民合計で年1.3兆ドルを活用すべきとした。

【参考】【国際】COP29、2035年の途上国資金協力年間3000億ドルで合意。官民合計で年1.3兆ドル（2024年11月24日）

　同宣言には、ブラジル、中国、英国、EU、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、チリ、ペルー、ウルグアイ、コロンビア、エチオピア等が署名した。日本と米国は署名していない。

【参照ページ】Call of Belem for the Climate urges countries to respond urgently to the global crisis 【参照ページ】STATEMENT: Brazil Announces Pledge to Quadruple ‘Sustainable Fuels’ 【参照ページ】Launch of the Belém 4x Pledge on Sustainable Fuels 【参照ページ】Delivering Sustainable Fuels

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