スタジオスポビーが、12月25日に横浜地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたことがわかった。同社は、スマートフォン向け脱炭素可視化アプリ「SPOBY」の開発・運営を手がけ、地方自治体との連携や施策決定を受けていた。
同社は2017年に創業。徒歩、自転車、マイボトル、堆肥コンポスト、公共交通機関の利用等の日常の低炭素行動からの温室効果ガス排出削減量をAIを活用して自動算定するシステムを開発してきた。環境省の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動（デコ活）にも登録されていた。
2024年には、アプリを使って日々の脱炭素アクションを見える化する「脱炭素エキデン」を開始始動。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、愛知県、三重県、福岡市の6府市がオフィシャルパートナーとなり、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、りそなホールディングス、あいおいニッセイ同和損保、JR西日本、NTT西日本、KDDI、大和ハウス、アート引越センター、阪急阪神ホールディングス、ロジスティード等が参画していた。
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