欧州委員会は9月9日、EUの政策目標に沿った公共サービスやインフラへの効果的な投資を支援するため、EUの公共調達枠組を近代化・簡素化する新たな公共調達規則案を採択した。公共調達を、欧州の産業基盤強化、イノベーション支援、グリーン・デジタル転換、経済的安全保障強化を実現するための戦略的ツールと位置づける。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。
EUでは、公共調達が年間2.6兆ユーロ（約470兆円）に達し、GDPの約15%を占める。今回のEU規則案は、…
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