米環境保護庁（EPA）は9月14日、2024年に当時のバイデン政権下で制定された火力発電所に対する温室効果ガス排出量削減義務化ルールを撤廃する意向を表明した。公聴会を開催するとともに、45日間のパブリックコメント期間を設け、最終決定する。
大気浄化法（CAA）では、工場や発電所等の汚染源に対して排出基準（大気汚染物質や温室効果ガス）を設定する際、技術的・経済的に実現可能で最も効果的な削減手法として、EPAが「最良の削減設備（BSER）」を特定し、設置義務を課すことが認められている。現行ルールでは、回収率90%以上のCCSをBSERに指定し、2032年1月1日までに既存石炭火力発電設備に設置を義務化。また、2039年1月1日までに廃炉する石炭火力発電所に対しては、…
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