国際航空運送協会（IATA）と世界サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は10月14日、航空業界とホスピタリティ業界の間でサステナビリティ分野の連携を強化することで合意した。協働の第一弾として、航空会社によるホテルサービスの調達を対象に、サステナビリティの観点を組み込むための実務的なガイダンスを共同で策定する。
IATAは世界380社以上の航空会社が加盟する業界団体で、加盟社の輸送量は世界の航空輸送全体の約85%に相当する。日本からも日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）等が加盟している。WSHAは、ホテル企業を中心とするホスピタリティ業界のサステナビリティ推進に取り組む国際的なアライアンスで、業界共通の指標づくりや脱炭素、人権対応などの分野で活動している。
【参考】【国際】WSHA、ホテル業界サステナビリティ共通KPI策定。5指標で構成。COP29（2024年11月21日）
航空会社にとって、ホテルは事業運営に欠かせない調達先の一つ。運航乗務員や客室乗務員が乗り継ぎ地や折り返し地で休息をとるための宿泊に加え、悪天候や機材トラブルなどで欠航・大幅遅延が発生した際には、足止めされた旅客のための宿泊施設を手配する必要もある。大手航空会社になれば世界各地の多数のホテルと継続的に契約を結んでおり、その調達規模は決して小さくない。
今回の発表で両団体は、…
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